遺言について考える
民法
相続
遺贈
遺書
遺言の方式の準拠法に関する法律
相続税法
遺留分
争族
贈与
遺言
全ての人に訪れる死。訪れる前に大切な人へのメッセージをしっかりと残しておきたいと思います。
お勧めリンク
商品検索
商品リンク 遺言 民法 相続 遺贈 贈与 相続税法 日本民法 遺言書
本項では、世界レベルの四大会計事務所(-だいかいけいじむしょ)、いわゆるビッグ4(Big 4)について記述する。
概要
世界の主要な証券取引所に上場する巨大企業と呼ばれる大規模な企業、または非上場ではあるが取り扱うサービス内容のマーケットシェアや独自性が高く、比較的規模が大きいといった企業の、ほぼ全てを顧客とし、会計・監査・税務・コンサルティングといったプロフェッショナルサービスを提供する、以下4つの会計事務所(アカウンティングファーム)をいう。四大監査法人と呼ばれることもあるが、監査法人とは公認会計士法に基づいて設立される法人の名称であり、これらは監査法人ではない。
- アーンスト&ヤング (Ernst & Young) - 略称:E&Y 本部:ロンドン
- デロイト トウシュ トーマツ (Deloitte Touche Tohmatsu) - 略称:DTT, Deloitte. 本部:ニューヨーク
- KPMG (KPMG) - 本部:アムステルダム
- プライスウォーターハウスクーパース (PricewaterhouseCoopers) - 略称:PwC 本部:ロンドン
世界各地における展開
世界各国の主要監査法人と提携して国際的活動の拠点としている。通常、世界各地では国内向けサービスを国際ファーム名と同一、又はリンクした名称(国際名称+現地ファーム名)を用いて提供し、グローバルサービスを国際ファーム名で提供するのが一般的だが、日本では独自の会計慣行とトーマツを除いて国際ファーム名に日本ファームの名称が反映されていないことなどから、一般的に海外ファームの名称と監査法人の名称がリンクしていない。同様に、トルコやイスラエル、フィリピンなどでも現地ファームの名称が一般的である。1970年代には、八大会計事務所(Big8)が存在していたが、訴訟事件等が多く財務的にも規模の拡大が求められるようになったことから大手同士の合併が行われ、Big5となった。唯一合併せずに規模を拡大していたBig5の一角アーサーアンダーセンはエンロンの会計不正事件に関与したとされたために解散を余儀なくされ、現在は四大会計事務所(Big4)となっている。1990年代にKPMGとアーンスト&ヤングとの間に合併の機運が盛り上がったが、欧州当局が市場寡占を理由に合併を承諾しないとしたため、Big4は同時にLast4と言われ、これ以上の合併は起こりえないと考えるのが一般的である。
いずれも長い歴史と伝統を誇り、長年培われた独自のノウハウや所属する公認会計士等全般に渡り、他の中小会計事務所の追随を許さぬ高い質を持つとされ、世界の巨大企業や投資家から一定の信用を獲得してきた。
かつてのビッグ8
1989年までの八大会計事務所(ビッグ8)は以下の通りであり、いずれも19世紀から20世紀初頭にかけてイギリスやアメリカで成立した会計士事務所をもとにしていた。
- アーサー・アンダーセン (Arthur Andersen)
- アーサー・ヤング (Arthur Young & Co.)
- クーパース&ライブランド (Coopers & Lybrand)
- アーンスト&ウィニー (Ernst & Whinney)…1979年にアメリカのアーンスト&アーンストとイギリスのウィニー・マレーが合併して成立
- デロイト・ハスキン&セルズ (Deloitte Haskins & Sells)…1978年にアメリカのハスキン&セルズとイギリスのデロイト・プレンダー・グリフィスが合併して成立
- ピート・マーウィック・ミッチェル(Peat Marwick Mitchell)…後のピート・マーウィック(Peat Marwick)
- プライス・ウォーターハウス (Price Waterhouse)
- トウシュ・ロス (Touche Ross)
1987年にはこのうちのピート・マーウィックが欧州のKMGと合併、KPMGと社名を改めている。これは大手ファーム同士の合併の引き金となった。
1989年6月にアーンスト&ウィニーとアーサー・ヤングが合併しアーンスト&ヤングが成立し、8月にはデロイト・ハスキン&セルズとトウシュ・ロスが合併しデロイト&トウシュが成立、ビッグ8はビッグ6に集約された。さらに1998年7月にはクーパース&ライブランドとプライス・ウォーターハウスが合併してプライスウォーターハウスクーパースとなり、ビッグ6はビッグ5となった。2002年のアーサー・アンダーセン消滅でビッグ4体制となっている。
日本における展開
400px
日本では1968年の山陽特殊鋼事件を契機に監査法人制度が法制化された後、中小監査法人が合併を繰り返してきた独自の業界背景を持つことや、当時は監査法人と企業とが蜜月関係にあり監査法人のネームではなく監査担当の会計士との信頼関係に基づいた監査契約が締結されていたことなどから、世界四大会計事務所は直接日本法人を設立することはせず、既存の日本の監査法人と業務提携を行うことを基本戦略としていた。しかし、青山監査法人(プライス・ウォーターハウス 現PwC)、港監査法人(ピート・マーウィック 現KPMG)、井上斉藤英和監査法人(アーサーアンダーセン 2002年消滅)、三田会計社(デロイト・ハスキンズ&セルズ 現DTT)は、日本において外資系監査法人として活動していた。
脚注
関連項目
- アーサー・アンダーセン(かつての世界五大会計事務所の1つ、2002年消滅)
- 監査法人
- 4大税理士法人
- 公認会計士