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食品衛生法（しょくひんえいせいほう、昭和22年法律第233号）は、日本において飲食によって生ずる危害の発生を防止するための法律。所管は厚生労働省・消費者庁。食品と添加物と器具容器の規格・表示・検査などの原則を定める。

構成

食品衛生協会（東京・原宿）

第1章 - 総則
- 1条目的
- 2条国及び都道府県等の責務
- 3条食品等事業者の責務
- 4条定義
第2章 - 食品及び添加物
- 5条販売用の食品及び添加物の取扱原則
- 6条販売等を禁止される食品及び添加物
- 7条新開発食品の販売禁止
- 8条特定の食品又は添加物の販売等の禁止
- 9条病肉等の販売等の禁止
- 10条添加物等の販売等の制限
- 11条食品又は添加物の基準及び規格
- 12条農薬成分の資料提供等の要請
- 13条総合衛生管理製造過程に関する承認
- 14条承認の有効期間・更新
第3章 - 器具及び容器包装
- 15条営業上使用する器具及び容器包装の取扱原則
- 16条有毒有害な器具又は容器包装の販売等の禁止
- 17条特定の器具等の販売等の禁止
- 18条器具又は容器包装の規格・基準の制定
第4章 - 表示及び広告
- 19条表示の基準
- 20条虚偽表示等の禁止
第5章 - 食品添加物公定書
- 21条食品添加物公定書
第6章 - 監視指導指針及び計画
- 22条監視指導指針
- 23条輸入食品監視指導計画
- 24条都道府県等食品衛生監視指導計画
第7章 - 検査
- 25条食品等の検査
- 26条検査命令
- 27条食品等の輸入の届出
- 28条報告徴収、検査及び収去
- 29条食品衛生検査施設
- 30条食品衛生監視員
第8章 - 登録検査機関
- 31条登録検査機関の登録
- 32条欠格事由
- 33条登録の基準
- 34条登録の更新
- 35条検査の義務
- 36条事業所の新設等の届出
- 37条業務規定
- 38条製品検査業務の休廃止の制限
- 39条財務諸表等の備付け及び閲覧等
- 40条役員又は職員の地位
- 41条適合命令
- 42条改善命令
- 43条登録の取消命令等
- 44条帳簿の記載等
- 45条登録等の公示
- 46条登録検査機関以外の者による人を誤認させる行為の禁止
- 47条報告・立入検査等
第9章 - 営業
- 48条食品衛生管理者
- 49条養成施設・講習会
- 50条有毒・有害物質の混入防止措置等に関する基準
- 51条営業施設の基準
- 52条営業の許可
- 53条許可営業者の地位の承継
- 54条廃棄命令等
- 55条許可の取消し等
- 56条改善命令等
第10章 - 雑則
- 57条国庫の負担
- 58条中毒の届出
- 59条死体の解剖
- 60条厚生労働大臣の調査の要請等
- 61条食品等事業者に対する援助及び食品衛生推進員
- 62条おもちゃ及び営業者以外の食品供与施設への準用規定
- 63条処分違反者の公表等
- 64条国民の意見の聴取
- 65条施設の実施状況の公表及び国民の意見の聴取
- 66条読替規定
- 67条大都市の特例
- 68条再審査請求
- 69条事務の区分
- 70条権限の委任
第11章 - 罰則
- 71条 - 79条罰則
附則

法律の目的とその変遷

我が国における食品衛生行政の起点は、の司法省布達第130号「贋造ノ飲食物並ニ腐敗ノ食物ヲ知テ販売スル者」とされる。その後、本法の前身である「飲食物其ノ他ノ物品取締ニ関スル法律」がに公布された。

敗戦後、新憲法の成立に伴い、独立命令が1947年（昭和22年）12月31日に失効することが規定（日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律）されていたため、それに間に合うよう制定された。同年12月24日に成立、1948年（昭和23年）1月1日施行。

同法の実質的な主たる起草者は、後に厚生省の初代食品衛生課長となる尾崎嘉篤歴代課長の回顧録「食品衛生研究」1967年1月号及び畠田、樋上、三宅等の公衆保険局栄養課の職員である。

2003年（平成15年）5月30日、法目的が次のように改正された。

(改正前)「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与すること」

(改正後)「食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて国民の健康の保護を図ること」（1条）。

この2003年の改正は「健康の保護」という、より高い目標設定とそれを実現するための「必要な規制その他の措置」という行政の役割を明確化していることが特徴である。

なお、この改正とほぼ同時期に食品安全基本法が制定されている。

資格

食品中の放射性物質に対する規制

福島第一原子力発電所事故以降、2012年3月末まで暫定規制値を通知に基づき食品衛生法の規制対象として準用してきたが、食品衛生法の下位法令にあたる乳及び乳製品の成分規格等に関する省令および食品、添加物等の規格基準が改正され、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令に基づきセシウム134およびセシウム137を規制の対象とする省令が新たに整備されたことにより、2012年4月1日から食品中の放射性物質に対する規制が法的に食品衛生法の下に行われることとなった。

出典

外部リンク

日本の法律
 *
公衆衛生
 食品衛生
 食の安全
 食中毒
 1947年の法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

遺言

食品衛生法