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非常事態宣言（ひじょうじたいせんげん）とは、国家等の運営の危機に対し緊急事態のための特別法を発動することである。

概説

対象には武力攻撃、内乱、暴動、テロ、大規模な災害などのほか、鳥インフルエンザやAIDSなど疫病もある。措置には警察・軍隊など国家公務員の動員、公共財の徴発、最高責任者による政令の発布や検問、令状によらない逮捕・家宅捜索などを許す事の他、集会の自由やストライキなどの行為の制限である。日本では第二次世界大戦後の占領期にGHQが発令した阪神教育事件がある。また戦前は、旧警察法に基づいて、国家非常事態宣言を出す権限が内閣総理大臣に与えられていた。しかし、2010年現在、根拠法令はない。地方自治体が「交通死亡事故多発非常事態宣言」や「ごみ非常事態宣言」などを宣言することがあるが、特別法を発動するものではない。2010年5月18日、口蹄疫の流行に対し、東国原英夫宮崎県知事が「非常事態宣言」をしたが、これも特別法の発動をするものではない。

なお、現在の日本では、非常事態宣言に類似する制度として、災害対策基本法に基づく「災害緊急事態の布告」と、警察法に基づく「緊急事態の布告」とがあり、いずれも内閣総理大臣が発する。

アメリカでは州知事・首長に災害にともなう地域内非常事態を宣言する職権がある。

発動例

• 1992年のアメリカロス暴動
• 1996年のパラオでのKBブリッジの崩壊
• 2001年のアメリカ同時多発テロ事件
• 2001年から2002年のネパール王国の内乱
• 2005年パリ郊外暴動事件
• 2005年のスマトラ島沖地震 - スリランカ・モルディブが発令
• 2005年のハリケーン・カトリーナ - ニューオーリンズ市
• 2006年のフィリピンでの国軍によるクーデターの企て - アロヨ大統領が発令
• 2006年のタイ軍事クーデター - タクシン首相が発令するが、軍部は無効として戒厳令を発布
• 2007年のアメリカバージニア州バージニア工科大学銃乱射事件 - 訪日中のバージニア州知事が東京で発令
• 2007年ギリシャ山林火災
• 2007年のグルジアでの野党デモ
• 2009年のアメリカでの新型インフルエンザ感染拡大 - オバマ大統領が発令
• 2010年のスペインでの航空管制官ストライキ
• 2011年のニュージーランドでのカンタベリー地震の発生によりキー首相が宣言
• 2011年の福島第一原子力発電所事故
• 2011年のグアテマラにおける隣国（メキシコ）からの麻薬カルテル組織の侵入。

関連項目

• 国家緊急権
• 夜間外出禁止令
• 戒厳（令）
• 有事法制
• 激甚災害

治安
政治
防災
行政