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道路運送法(どうろうんそうほう、昭和26年6月1日法律第183号)は、日本法律である。

目的は、道路運送事業の適正・合理的な運営、道路運送利用者の利益保護、道路運送の総合的発達にある(1条)。旅客自動車運送であるタクシーバスなどの事業、また有料道路などの自動車道路事業について定める。

2006年6月2日の改正では、自家用自動車による有償旅客運送制度の創設、21条や80条による旅客輸送(廃止代替バスなど)を見直す。

構成


  • 第一章 総則
  • 第二章 旅客自動車運送事業
  • 第二章の二 指定試験機関
  • 第三章 貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法に分離されている)
  • 第四章 自動車道及び自動車道事業
  • 第五章 自家用自動車の使用
  • 第六章 雑則
  • 第七章 罰則

道路運送事業の分類


許認可・届出の例


  • バス事業を行うとき - 一般 (乗合) 旅客自動車運送事業の許可
  • バス事業の値上げをするとき - 運賃上限の定めの認可
  • バスの運送約款を定めるとき - 約款の認可
  • バス路線の廃止 - 届出
  • バス路線の運行計画 - 届出

関連項目


下位法令

  • 道路運送法施行令
  • 道路運送法施行規則
  • 旅客自動車運送事業運輸規則


日本の法律
日本の道路交通関連法規
日本の産業法
日本の陸運業
1951年の法



出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


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