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逆コース（ぎゃくコース、reverse course）とは、戦後日本における、「日本の民主化・非軍事化」に逆行するとされた政治・経済・社会の動きの左派側からの呼称である。この名前は読売新聞が1951年11月2日から連載した特集記事に由来する。

解説

第二次世界大戦で敗北した日本は、ポツダム宣言と降伏文書に基づき連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の支配下に入った。当初、GHQは「日本の民主化・非軍事化」を進めていたが、1947年に日本共産党主導の二・一ゼネストに対し、GHQが中止命令を出したのをきっかけに、日本を共産主義の防波堤にしたいアメリカ政府の思惑でこの対日占領政策は転換された。この意向を受けた第3次吉田内閣は中央集権的な政策を採った。これ以後、1949年の中華人民共和国の誕生や、翌1950年の朝鮮戦争勃発以後に行われた公職追放指定者の処分解除とその逆のレッドパージにより、保守勢力の勢いが増した。

総司令官マッカーサー、民政局局長ホイットニー准将、局長代理ケーディス大佐は転換に反対したが、国務省が強硬に転換を迫ったという古関彰一による「マスコミ九条の会」市民セミナーの「対米従属の起源をたずねる」より。桂敬一の報告（当時の大統領はハリー・S・トルーマン、ドワイト・D・アイゼンハワー）。

「逆コース」といわれるもの

1947年

GHQの二・一ゼネストへの中止命令（米国による労働争議弾圧）。

1948年

• GHQの日本の限定的再軍備容認するロイヤル答申（再軍備準備）。
• 12月、A級戦犯18人の減刑（戦前・戦中指導者層の社会復帰の動き）。
• 前年に二・一ゼネストが計画されたことを受け、国家公務員・地方公務員のストライキが政令201号により禁じられる（公務員に対する労働権制限）。
• 東宝争議に占領軍が介入（米国による労働争議弾圧）。

1949年

• 統合参謀本部、ロイヤル答申に基づき日本に限定的な再軍備を容認する方針を決定（再軍備準備）。
• 団体等規正令の制定（治安維持法の姿を変えた復活）。

1950年

• 朝鮮戦争における社会主義勢力に対する米国の介入（米国の社会主義勢力との対決姿勢強化）。
• 警察予備隊の創設（再軍備）。
• レッドパージの開始（公職追放の対象が右翼から左翼に変化）。

1950年

• 北海道開発庁設置（地方自治体に対する中央政権の対抗）。

1951年

• 愛国者団体懇親会が第1回会合を開催（右翼団体結成の動き）。
• 公職追放第一次解除が行われ復帰した赤尾敏が中心となって大日本愛国党を結成（右翼団体復活）。
• A級戦犯の減刑・釈放（戦前・戦中指導者層の社会復帰の動き）。

1952年

• 資本主義陣営中心の片面講和条約による独立回復（社会主義陣営との対立）。
• 公職追放令廃止法（被追放者全員復帰）。
• 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧・日米安全保障条約）の締結・発効（反共軍事同盟の締結。在日米軍登場）。
• 海上警備隊の新設と警備隊への改編、警察予備隊の保安隊への改編（軍備増強）。
• 破壊活動防止法の制定（治安維持法の姿を変えた復活）。
• 公安調査庁と内閣総理大臣官房調査室の設置（情報機関復活）。

1953年

• 軍人恩給・栄典制度復活、公職追放解除者への叙勲（戦前・戦中の国家への貢献者に対する功績評価）。
• 教科書検定権限の文部大臣への一元化（教育行政の中央集権化）。
• 独占禁止法の緩和（財閥系企業の復活）。
• 全国選挙管理委員会、地方財政委員会及び地方自治庁を統合による自治庁の設置（内務省復活の動き）

1954年

• 保安隊と警備隊の自衛隊への改編（軍備増強）。
• 新警察法旧警察法全部改正。国家地方警察と自治体警察を廃止し代わりに警察庁を設置して、都道府県毎に警察本部を置き隷下とする。制定（警察の中央集権化）。
• 教育二法教育の政治的中立確保法と教育公務員特例法一部改正法。制定（教育公務員の政治的意思表明禁止）。

1955年

• 自由民主党結党（保守合同）及びこれに対するCIAの支援（中央政権の保守化）。
• 政権幹部による憲法改正に関する発言（戦力不保持条項改正の動き）。
• 過度経済力集中排除法の廃止（財閥系企業の復活）。

1956年

• 教育委員公選制から任命制への転換（教育行政の集権化）。
• 憲法調査会法成立（戦力不保持条項改正の動き）。
• 自治庁、建設省等を統合する内政省設置法案を提出（内務省復活の動き）。

1957年

• A級戦犯容疑者であった岸信介の首相就任（戦前・戦中指導者層の最高指導者就任）。

1958年

• 学習指導要領における道徳教育の明記（「修身」の姿を変えた復活）。
• 令状抜きの予防検束容認などを規定した警察官職務執行法改正案が提出（警察権強化する動き）。
• 全農林警職法事件・全逓名古屋中郵事件・全逓東京中郵事件などの警職法改正反対し、ストライキに参加した公務員たちへの処罰（公務員に対する労働権制限）。
• 新聞「産経時事」が経営難から財界の支援を受け、その代わりとして保守のための紙「産経新聞」へ路線転換朝日新聞・毎日新聞・読売新聞は戦争協力の反省から権力・支配層と対決していた（一般紙における保守報道増加）。

1960年

• 旧・日米安全保障条約、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に改定（反共軍事同盟の強化）。
• 自治庁が省に昇格し自治省となり、国家消防本部は国家公安委員会から分離し、自治省の外局である消防庁に改組された（内務省復活の動き）。

作品

• 映画
  • 『カルメン純情す』（1952年、松竹、木下惠介監督、高峰秀子主演）：「逆コース」の社会における再軍備派と反対派の対立が描かれている。
  • 『女の園』（1954年、松竹、木下惠介監督、高峰秀子主演）：再軍備で儲ける資本家とつながる封建的な女子大のあり方に、学生たちが反発する。

脚注

関連項目

• レッドパージ
• 連合国軍占領下の日本
• 戦後混乱期
• 対米従属・親米保守

昭和時代戦後の政治
占領下の日本
読売新聞の歴史
日本の公安
流行語
1949年の日本
1950年代