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英露協商（えいろきょうしょう、英 ）とは、1907年にイギリスとロシアが結んだ協約。イラン、アフガニスタン、チベットにおける両国の勢力範囲を決定した。これによりイギリスとロシアは対立関係が解消し、両国はドイツの3B政策やパン＝ゲルマン主義に対抗することとなった。これにより露仏同盟、英仏協商と合わせて三国協商が成立する。

背景

南下政策を推進していた当時のロシアにとって、その対象となる地域は大きく三つあった。ただし極東からの南下に関しては、1905年の日露戦争敗北によって頓挫しているため、残された二つの選択肢はペルシア（イラン）・アフガニスタンからの南下か、バルカン・小アジアからの南下であった。当時の外務大臣であったアレクサンドル・イズヴォリスキーは、このうち海路（ボスフォラス・ダーダネルス両海峡）からの南下を戦略的に重視する立場をとっていた。1906年より、ロシア外相イズヴォリスキーとイギリスの駐露大使ニコルソンの間で交渉が行われ、1907年に英露協商が成立した。これによって、既に成立していた露仏同盟、英仏協商とあわせ、三国協商が成立した。

イギリスがこの協約を成立させたことは、暗にロシアのバルカン半島への南下を、自国の国益に反しない範囲で容認するものであり、いわゆる「3B政策」を推進するドイツを牽制する狙いもあったとされる。

内容

ペルシア（イラン）に関する協定

北部をロシア、南部をイギリスの勢力範囲として、両国の勢力下におかれない中立地帯も設定した。カージャール朝の独立を尊重することと、この地域における機会均等も確認された。

アフガニスタンに関する協定

アフガニスタンがイギリスの勢力圏であることと、それをロシアが尊重することを確認した。ただし、イギリスのアフガニスタン支配は平和的意義（ロシアと敵対しない）のもとに行われることになった。

チベットに関する協定

チベットに対する領土保全・内政不干渉を確認し、清の宗主権を両国が承認した。

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