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経済白書（けいざいはくしょ）とは、内閣府（旧・経済企画庁）が国民経済の年間の動きを分析し、今後の政策の指針を示唆するために1947年（昭和22年）から毎年発行している文章のことである。正式には「年次経済報告」というが、一般的には「経済白書」という言葉が広く使われている。

なお、省庁再編により内閣府が発足した2001年（平成13年）以降の版は、正式名が「年次経済財政報告」で通称が「経済財政白書」と、財政に関する記述が加わっている。

流行語

1956年（昭和31年）7月に発表された経済白書（副題「日本経済の成長と近代化」）の結びの言葉は、太平洋戦争後の日本の復興が終了したことを指して「もはや戦後ではない」と記述され流行語にもなった（経済企画庁の調査課長であったエコノミストの後藤誉之助が白書作成の指揮をとった。言葉の初出は中野好夫が『文藝春秋』1956年2月号に発表した「もはや『戦後』ではない」である）。ちなみにこの「もはや～」という言葉は、日本が復興期から脱して、高度成長という明るい未来を目の前にした状況を表現したものと誤解されることが多く、当時の経済企画庁の執筆者の意図とはまるで反対の意味として通用してしまっている。当時の「もはや～」に込められた認識は今日的解釈とはむしろ正反対で、「今までは戦後復興ということで、成長の伸び代が多大にあったが、戦前の生産水準にまで回帰してしまった以上、この先、この成長をどうやって続けたらよいものだろうか」という、いささか困惑気味のものであった。結局、この心配は杞憂に終わり、「もはや～」という言葉も今日的な意味で用いられることになる。しかしこの誤用は、いつの世もその場にいる人間にとっては、その時その時が常に正念場であるという逆説的な教訓をはらんでいると言える。

外部リンク

• 経済白書 (内閣府)

日本の経済
1956年の日本
白書