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私立学校振興助成法（しりつがっこうしんこうじょせいほう、昭和50年法律第61号）は私立学校の振興助成に関する日本の法律である。1975年（昭和50年）7月11日公布、1976年（昭和51年）4月1日施行。私学助成振興法、私学助成法ともいう。

概要

私立学校振興助成法にいう「学校」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）1条に規定する学校を指す（法2条1項）。学校教育法1条に規定する「学校」（いわゆる一条校）とは、次の10種である。

これらの「学校」を設置する「学校法人」（法2条2項・私立学校法3条）に対しては、国又は地方公共団体が、私立学校振興助成法施行令（昭和51年政令第289号）の定める基準に従って、助成することができる。また、国又は地方公共団体は、学校法人に対し、国会の議決又は地方議会の議決を経て、助成することもできる（法10条）。ただし、助成を受ける学校法人は、「所轄庁」である文部科学大臣または都道府県知事（法2条4項、私立学校法4条）に経営状況の報告を行うなど、所定の監督に服さなければならない（法12条以下）。

学校教育法が定める教育施設には、この10種の他、「専修学校」（学校教育法124条）と「各種学校」（同法134条1項）がある。国又は地方公共団体は、専修学校や各種学校を設置する「準学校法人」（私立学校法64条4項）に対しても、国会の議決又は地方議会の議決を経て、助成を行うことができる（法16条）。この場合も、助成を受ける準学校法人は、所轄庁の監督に服さなければならない（同条）。

また、附則2条は、当分の間、私立の幼稚園を設置する者であって学校法人でない者（「学校法人以外の私立の幼稚園の設置者」）に対しても、助成することを定める。この場合も所轄庁の監督に服する。

構成

• 第1条 (目的)
• 第2条 (定義)
• 3条 (学校法人の責務)
• 4条 (私立大学及び私立高等専門学校の経常的経費についての補助)
• 5・6条 (補助金の減額等)
• 7条 (補助金の増額)
• 8条 (学校法人が行う学資の貸与の事業についての助成)
• 9条 (学校法人に対する都道府県の補助に対する国の補助)
• 10条 (その他の助成)
• 11条 (間接補助)
• 12条 (所轄庁の権限)
• 12条の2・13条 (意見の聴取等)
• 14条 (書類の作成等)
• 15条 (税制上の優遇措置)
• 16条 (準学校法人への準用)
• 17条 (事務の区分)

関連項目

• 私立学校
• 私学助成

参考文献

• 市川昭午「私学の特性と助成政策」、2004年、「大学財務経営研究」第1号（PDFファイル）

日本の法律
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