遺言について考える
民法
相続
遺贈
遺書
遺言の方式の準拠法に関する法律
相続税法
遺留分
争族
贈与
遺言
全ての人に訪れる死。訪れる前に大切な人へのメッセージをしっかりと残しておきたいと思います。
お勧めリンク
商品検索
商品リンク 遺言 民法 相続 遺贈 贈与 相続税法 日本民法 遺言書
社会局(しゃかいきょく)とは、1920年に内務省の内部部局として設置され、2年後の1922年に内務省の外局となる。そして、1938年衛生局とともに分離され、厚生省になり、1947年に労働部門が分離(労働省設置)される。
内務省官制
社会局官制(大正11年勅令第460号)
所掌事務
(第1条)
一、労働に関する一般事項
二、工場法施行に関する事項
三、鉱業法中鉱夫に関する事項
四、社会保険に関する事項
五、失業の救済及防止に関する事項
六、国際労働事務に関する統轄事項
七、賑恤救済に関する事項
八、児童保護に関する事項
九、軍事救護に関する事項
十、其の他社会事業に関する事項
十一、労働統計に関する事項
内部組織
(第3条)
- 庶務課
人事、文書及会計に関する事務並他の主掌に属せさる事務
- 統計課
統計に関する事務
- 第一部
第一号乃至第三号及第六号に掲くる事務
- 第二部
第四号、第五号及第七号乃至第十号に掲くる事務
参考文献
- 百瀬孝、『内務省‐名門官庁はなぜ解体されたか‐』、PHP新書151、ISBM4-569-61590-2
関連事項