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目隠しされた正義の女神像は、[[法の下の平等原則から要請される法的安定性の確保のための、個別的事案の特殊性への意図された無関心を象徴するラートブルフ（1964）13頁。アリストテレス以来の西洋正義論の中核は平等という思想にほかならなかったラートブルフ（1964）32頁、B.N.カドーゾ著・守屋善輝訳『法律学上の矛盾対立』（中央大学出版部〈日本比較法研究所翻訳叢書〉、再版1984年）62頁。法解釈（ほうかいしゃく）とは、各種の法源について、その内容を確定することをいう我妻（1965）27頁。法源とは、法解釈の対象となる、法の存在する形式のことをいう我妻（1965）7頁。

概要

「馬つなぐべからず」という立て札があるときに、[[牛はつないでも良いのであろうか？我妻（2005）147頁馬を禁じたのが、馬がいななくためとか繋がれた木を蹄で蹴って困るからという理由に限定されるなら、牛については繋いでも良いことになるし、馬が糞尿をして困るというのであれば、牛は繋いではいけないことになる。我妻（2005）150頁。一般的には馬に限定される理由はない場合がほとんどであろうが（→証明責任）、規定の文字だけでは水かけ論になるから（→#文理解釈）、その趣旨を考える必要がある（→#反対解釈・類推解釈）。我妻（2005）148頁]]文字に表された規範ないし法則は、たとえそれ自体は一見極めて明瞭なようでも、千変万化の具体的事象に適用するに当たっては、不可避的に解釈上の疑義を生む我妻（1965）27頁、棚瀬（1994）66頁（右画像参照）。法学の対象とする法もまた例外でないから、法律を暗記してもそれだけでは役に立つものではなく我妻（2005）1頁、ここに法解釈の必要が生じる。

法解釈においては、単に具体的事件のみに妥当な結論を導くことができれば足りるものではなく、同種の事件が生じたときにも、同様の結論を得ることができるという確信の下に行われなければならない長谷川（2008）448頁。さもなければ、「どのような行為があればどのように法的に判断されるかについて一般人が不安をもつ必要のない状態」、すなわち法的安定性（独：Rechtssicherheit; 仏：sécurité juridique; 英：legal certainty）が害されてしまうからである竹内ほか（1989）1299頁、中野（2002年）16頁。したがって、法解釈においては、法的安定性を害すること無く、いかにして個別の事案についての社会的正義、すなわち具体的妥当性を発揮するかが最大の課題である我妻（2005）153頁、我妻（1953）534頁、我妻「私法の方法論に関する一考察」『ジュリスト』563号183頁、長谷川（2008）449頁（→#立法者意思説と法律意思説）。そして、注意すべきは、法的安定性と具体的妥当性のどちらを重視し、両者をどこで調和させるべきかは、時代によって我妻（2005）155頁、梅（1907）305頁（→#概念法学と自由法論）、また法律の領域によっても異なってくるということである我妻（2005）156頁、梅（1907）305-306頁例えば、同じ民法においても、物権・相続・法人といった客観的制度を扱うものにおいては、統一的取り扱いの必要から法的安定性の要請が強くなるのに対して、債権のように当事者の主観的関係を取り扱うものについては、具体的妥当性により重きをおくべきものが多くなる。我妻（2005）156頁（→#刑法における慣習法解釈）。

要するに、解釈という論理操作を経ることなく意味の明瞭な法は、一つも無いといっても過言ではない。

法解釈の対象

法源は法典を始めとする明文の制定法に限られないから、慣習法や判例法についても、解釈は必要である我妻（2005）139頁。

慣習法

歴史法学派の巨頭にしてラートブルフ（1964）49頁、富井（1922）6頁、近代法学の祖とされるサヴィニー勝田・山内（2008）299頁。民族精神に裏付けられた慣習法の蓄積による緩やかな法形成という理想は、古城を愛でるかのようなロマン主義に基づくものとして[[文学者のゲーテとの同源性を指摘され、しばしばアンゼルム・フォイエルバッハ及び詩人シラーとに対比されるラートブルフ（1964）50頁、ヤーコプ・グリムも参照（→#概念法学と自由法論）。慣習法とは、慣習に基づいて成立する法のことをいう長谷川（2008）7頁。歴史的には、慣習法は成文の制定法に先立つものである団藤（2007）166頁、穂積重遠『新民法讀本』（日本評論社、1948年）3頁。

慣習法解釈の問題点

慣習法の解釈においては、慣習そのものが本来明確なものでないから、その存在、内容などをある程度はっきり確定させること、また成文法と調和させることが重要な任務になるラートブルフ（1964）45頁、我妻（2005）139頁、法の適用に関する通則法3条、日本民法92条、日本商法1条2項参照（→#成文法解釈）。慣習法と成文法の調和の仕方を巡っては、成文法の優位を説き法と道徳の峻別を重視する法実証主義と、成文法と慣習法の連続性を強調して両者の共通点に着目する自然法論の対立があると説明されることがある長谷川（2008）428頁（→#反対解釈・類推解釈）。しかし、歴史法学の立場から、自然法論を批判する論者が慣習法の尊重を説くこともあり星野（1970）165頁、穂積陳重「英佛獨法律思想の基礎」穂積（1932）165頁（→#概念法学と自由法論）、また逆に自然法論者が不文の慣習法の排除を説くこともあり、両者の対立が必ずしも対応するわけではない星野（1970）166頁。

例えば、18世紀から19世紀にかけてのフランスにおいては、自然法の現れとみなされたナポレオン法典による慣習法の統一を背景に、紛争はことごとく法文解釈の枠にはめて規律しようとしていた碧海（2000）149頁、潮見・利谷（1974）33頁。一方、ドイツにおいては、1794年に成立したプロイセン民法典が同様の見地から詳細かつ網羅的な立法を試みたが挫折しラートブルフ（1964）181頁、法の普遍性を強調する自然法学派に対し、法の歴史的必然性を強調する歴史法学派により、フランスとは逆に、早急な人為的立法によることなく（→#法解釈の現代的展開）、社会的な自然の慣習法の発達に多くを委ねるべきとの立場が有力になったラートブルフ（1964）46頁。当時ヨーロッパを席巻していたロマン主義（右画像参照）、及び分断化されていたドイツの政治的事情が背景にあるラートブルフ（1964）45頁、勝田・山内（2008）301-303頁（→#概念法学と自由法論）。ナポレオン戦争の影響によって、ティボーらにより、国家統一のための統一的な法典整備の必要が叫ばれたのに対し穂積陳重『法窓夜話』98話、デルンブルヒ（1911）序文（穂積陳重執筆）、サヴィニーをはじめとする歴史法学派が反対したのはこのためであった（法典論争）石坂（1919）93頁。ところが、19世紀末から20世紀にかけて、ナポレオン法典の老朽化とドイツ民法典の制定によって、両国の解釈態度は逆転し始めたのである（→#論理解釈）。

これに対し、英米法特にイギリス法は、このようなフランス・ドイツを中心とする大陸法における法典化運動、すなわち慣習法の全面的な制定法化には従わなかったラートブルフ（1964）188頁、マグナ・カルタも参照。むしろ、かつてドイツの歴史法学派が主張したように、成文法の制定は慣習法の個々の点について生じた誤りを是正するためにのみなされるべきだと考えられたのである。

これは、成文法は立法者の恣意によって変動しうるからラートブルフ（1964）45頁、それよりも何世紀にもわたる慣習法と判例法の蓄積によって、裁判官を拘束し恣意を防ぐことが合理的であると考えられたためである。

一般論としては、もし成文法を重視する主義に立てば、法源の明確さゆえに法的安定性の確保に資するが、反面、慣習法や判例法のような不文法を重視する主義によれば、柔軟な解釈によって、より具体的妥当性を実現しやすいということはできる我妻（1965）8頁、ラートブルフ（1964）45頁、星野（1970）153-184頁、団藤（2007）299頁、竹内ほか（1989）1299頁（→#立法的解釈の問題点）。

刑法における慣習法解釈

犯罪と[[刑罰の均衡を説くベッカリーア、ベンサム、J.S.ミルらの潮流を受け藤木（1975）13頁、カントの影響の下罪刑法定主義の理論的基礎を構築したアンゼルム・フォイエルバッハ裁判所職員総合研修所（2007）12頁。バイエルン刑法典の起草者であり、法典論争ではサヴィニーに対抗する論陣を張ったラートブルフ（1964）49、296-297頁。近代刑法においては、「法律なければ犯罪なく、法律なければ刑罰なし」という法格言に表されるように裁判所職員総合研修所（2007）15頁、どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰が科されるのか、あらかじめ成文法で定められていなければならないという罪刑法定主義の原則があるため大塚（2008）11頁、藤木（1975）34頁、世界人権宣言第11条参照、慣習法や条理を独立の法源とすることは許されないラートブルフ（1964）162頁、長谷川（2008）49頁、藤木（1975）35頁（→#条理）。もっとも、成文法規の解釈に当たって慣習や条理を考慮することまで排除されるわけではない裁判所職員総合研修所（2007）18頁、藤木（1975）36頁、日本刑法35、123条等参照（→#論理解釈）。

行政法における慣習法解釈

行政法分野においても、法的安定性の確保及び三権分立による国家権力の恣意的行使の抑制という見地から藤田（2007）38、40頁、現に存在している法律による行政の原理に依拠した国家権力のコントロールが重要になる団藤（2007）109頁、藤田（2007）48-60頁「法律による行政の原理」とは、「行政の諸活動は、法律の定めるところにより、法律にしたがっておこなわれなければならない」という法原則ないし法思想のことをいう。藤田（2007）37頁（→#成文法解釈）。したがって、慣習法の成立する余地は本来少ない藤田（2007）37-71頁。したがって、この観点からは日本において広く行われている行政指導には批判がある団藤（2007）109頁行政指導という概念は、必ずしも一致したものがあるわけではないが、例えば「私人を直接相手として行われる、行政主体（行政機関）の行為であって、私人の法的利益に直接の変動を及ぼさないという意味において事実的な行為であるが、現実には、経済的・心理的その他法外的な影響力を持ち、私人の意思決定にとってしばしば重大な意味を持つようなもの一般」というように定義される。藤田（2005）325頁。例えば、行政機関が、ある建物が建築基準法や都市計画法に違反した違法建築物であると考えるとき、持主に改善を呼びかけるようなものがその一例である。藤田（2007）156頁。行政指導に従うべき法的な義務は無いが、これに抵抗することは実際上困難なことが多く、違背すると法令の根拠があるとは限らないにもかかわらず、しばしば事実上の不利益を受けるからである藤田（2007）158-159頁行政指導に違背した場合に受ける不利益の例として、実名の公表（国土利用計画法26条）、公共サービスの供給の拒否等がある。藤田（2007）159、178-179頁。もっとも、問題のある行為に対して、いきなり法令の適用という最終手段に訴えることを抑制しつつ藤田（2007）156、165頁、望ましい適法状態の具体的実現を図ることによって、具体的妥当性を実現しうるという積極的意義をも認めることができる村山・濱野（2003）161頁。

一方で、行政指導を信頼してした私人の行為に対し、行政機関が先の行政指導と矛盾した扱いをする場合、信義誠実の原則違反、禁反言の法理に対する違反を理由に、不利益を受けた私人の側からの行政訴訟を提起される場合が多々あり、行政法学上重要な解釈問題になっている藤田（2007）163頁。

また、税法分野は特に法的安定性への要請が強い領域であり、近代法の下では租税法律主義が妥当するから、法解釈において慣習法の入り込む余地は更に少なくなる長谷川（2008）49頁、伊藤（1995）475頁租税法律主義とは、「法律の根拠に基づくことなしには、国家は租税を賦課・徴収することはできず、国民は租税の納付を要求されることはない」とする原則のことをいう。金子宏『租税法 第十六版』（弘文堂〈法律学講座双書〉、2011年）69頁。租税は国民から強制的に財産権を奪うものであるから、近代法治主義の理念に基づき、立法機関の承認を受けたものでなければならないからであり伊藤（1995）475頁、金子・前掲租税法69頁、日本国憲法第84条、第30条、第41条参照、租税法律主義の趣旨を損なわない範囲で、規定の細部を政令などに委任することが許されるだけである伊藤（1995）476頁（→#立法的解釈の問題点）。

もっとも、行政庁における長年にわたる取扱例が、広く一般国民の間に社会的な法的確信を得るに至った場合、行政先例法と呼ぶ一種の慣習法として、解釈上一定の法的拘束力が認められる場合がある長谷川（2008）50頁（→#概要）。

私法における慣習法解釈

私法分野においても、国民の権利・利益に関するものである以上伊藤（1995）560頁、裁判はなるべく立法府の適法な手続によって制定された成文法によるべきではないのか、そもそも法とは何であるかの問題が横たわっている我妻（2005）135頁、石坂（1919）111-138頁（→#国際法における慣習法解釈）。特に、成文法を中心とする大陸法においては、成文法を正面から否定する態度は避けなければならない我妻（2005）124頁（→#成文法解釈）。そこで、刑法におけると同様（→#刑法における慣習法解釈）、成文法の解釈上慣習法を取り込むことによって両者を調和させる論理操作をすることになる我妻（2005）125頁。

例えば、慣習に則って結婚式をし、夫婦の実質を伴った共同生活をしていようとも、現代の複雑な法律関係を簡明に処理するためには、当事者にとっても第三者にとっても、婚姻成立を客観的に明確にしておくことが望ましいとの立法趣旨から、日本民法第739条（旧775条）は戸籍法上の届出という適法な手続を経ることを「婚姻」の成立要件として要求している中川善之助『新訂 親族法』（青林書院新社、1968年）257頁、仁井田益太郎・穂積重遠・平野義太郎「仁井田博士に民法典編纂事情を聞く座談会」『法律時報』10巻7号23頁、法典調査会『民法修正案理由書 第四編親族第五編相続』（博文館、1898年、信山社、1993年）53頁。すると、届出を経ない内縁については、739条の反対解釈によれば、一切の法律的効果は認められないはずである（→#反対解釈・類推解釈）我妻（2005）125頁。これに対し、世間一般では夫婦と認めるにもかかわらず、ただ法律が夫婦と認めないというような関係は民法の予想しないところであると解釈すると、内縁関係については法律の規定が無いということになり、慣習法による補充は法の許容するところであるとの結論を導くことができる我妻（2005）125頁、法の適用に関する通則法第3条参照。現在の判例・学説は、内縁を社会の習俗・道徳と法律の食い違いから生じた一種の準婚関係とみて、一定の範囲で婚姻に準じた取扱いをしようとして、本来の立法趣旨である法的安定性を尊重しつつ、具体的妥当性を発揮させようと努力している我妻栄・有泉亨・遠藤浩・川井健『民法３ 親族法・相続法 第2版』（ダットサン民法）（勁草書房、2006年）116頁、最判昭和33年4月11日民集12巻5号789頁参照（→#立法者意思説と法律意思説）。

国際法における慣習法解釈

主に主権国家間の関係を規律する国際法においても、慣習法の存在を認めることができる杉原（2008）1、59頁、ラートブルフ（1964）256頁。これに対し、法の本質を主権者による命令であるとするオースティンらによって松波ほか（1896）3頁、石坂音四郎も参照、主権者による強制という要素を欠く国際法の法的性質を否定する見解もかつては主張されていたが杉原（2008）5頁、1921年に制定された常設国際司法裁判所規程は、国際条約のみならず、国際慣習法が裁判上の直接の基準となることを認めており杉原（2008）59頁、常設国際司法裁判所規定第38条前段、現国際司法裁判所規程第38条1項、国際慣習法は国際条約と並ぶ重要な法源として機能している団藤（2007）167頁。伝統的な通説は国家の明示的又は黙示的意思にその根拠を求め杉原（2008）7頁、ある事項に関する諸国家の一般的な慣行が認められることと、その慣行が全ての国によって遵守・履行されなければならないという法的ないし必要的信念という二要件を慣習法の形成要件として立ててその解釈基準としている杉原（2008）62頁。そのような意思的・主観的要件への批判もある（→#概念法学と自由法論）。

判例法

裁判によって明らかにされた規範が法源としての効力を持つに至ったとき、これを判例という我妻（2005）127頁。判例の解釈については、個々の具体的裁判例から一般的に妥当する射程を明らかにし、類似の事案から帰納的に、一定の抽象的法則を構成することが必要である。

判例法解釈の問題点

判例を法源としてどれだけ尊重し、判例法としての事実上又は法的な拘束力を認めるかは、法的安定性を脅かすことのないよう団藤（2007）232頁、ラートブルフ（1964）36頁、かつ個々の事案についての具体的妥当性を実現させるという、矛盾・対立する要請をいかに調和させるかの問題でもある中野（2002年）16頁（→#立法的解釈の問題点）。特にイギリスでは、法的安定性の確保のために上級審の判例遵守（英：stare decisis）の原則が立てられているラートブルフ（1964）188頁。もっとも、1966年には、厳格な先例拘束の原則が緩和され、判例の変更が可能になった伊藤・木下（2008）122頁、団藤（2007）167頁。

これに対し、アメリカ法においてはイギリスのような中世以来の判例法の伝統を欠いており、各州の法制度の独立性が高い制度的事情フランス法系のルイジアナ州は各州の法制度の独立性の高さを示す典型例である。アメリカ合衆国憲法修正第10条参照、伊藤・木下（2008）36頁、訴訟が頻発し判例の蓄積が極めて膨大という社会的事情などと相まって、判例の拘束力は相対的に弱いものとなっている伊藤・木下（2008）123－125頁。

英米法では、勝訴・敗訴や違憲・合憲といった判決の結論それ自体や、判決文が言及する一般論の全てが法源としての拘束力を持つものとは考えられておらず、一般に、判例とは判決の結論を導くうえで重要な意味のある法的理由付け、即ち判決理由（レイシオ・デシデンダイ）のことを言い芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法 第4版』（岩波書店、2007年）374頁、長谷川（2008）52頁、中野（2002年）29頁、そのような意味を持たない傍論との区別（英：distinguish）の手法が発達している伊藤（1993）47頁。

これに対し、大陸法においては直接の法源とはならないが伊藤（1993）43頁、成文法を補充するものとして、事実上の法源としての一定の拘束力を認めることができる伊藤（1993）44頁。この範囲については、英米法の国々との比較においてさえ最高裁判所の判例をより強く重視する傾向の強い日本法においても伊藤（1993）49頁、裁判所法10条3号参照、英米法と同様判例はレイシオ・デシデンダイのみに限られると解するのが通説であるが長谷川（2008）52頁、中野（2002）31頁、芦部・前掲憲法374頁、田宮裕『新版 刑事訴訟法』（有斐閣、1996年）492頁、『最高裁判所判例解説刑事篇昭和二十九年』（法曹会、1954年）94頁（青柳文雄執筆）、実際には厳密に区別されて運用されているわけではなく、最高裁判所の傍論もまた下級審の裁判実務に指導的な役割を果たし、事実上の法源として機能する事が少なくない伊藤（1993）44頁、田中（1994）64頁、『最高裁判所判例解説民事篇平成七年』（法曹会、1995年）912頁（田中豊執筆）。

民事及び手続法における判例法解釈

民事法の領域では判例法による新たな法規範の生成は顕著にみられる中野（2002年）28頁。民事事件では、刑事事件と異なり裁判所は該当する法律が存在しない（法の欠缺）という理由で紛争当事者が求める裁判を拒否することは許されないから中野（2002）28頁、伊藤（1995）400頁、市民的及び政治的権利に関する国際規約14条1項、日本国憲法第32条参照、事案に適合する規範を発見もしくは創造して裁判しなければならないためである。民事訴訟法や刑事訴訟法等の手続法の分野についても同様で、たとえ詳細な成文法令が整備されていても、なお法の予定しなかった問題が生ずることは避けられないから、やはり判例法が重要な役割を果たす。

刑法における判例法解釈

罪刑法定主義の下では、一般に判例の法源性は否定されている団藤（2007）167-168頁。しかし、法律の規定を超えて犯罪や刑罰をみとめるのではなく、抽象的に規定された成文法の内容を解釈によって具体化してその内容を明らかにする、という意味での二次的な判例法を認めるのであれば罪刑法定主義に反しないばかりか、法的安定性の確保に役立つという意味で、罪刑法定主義の要請するところであるとも指摘されている団藤（2007）168頁（→#刑法における慣習法解釈）。

国際法における判例法解釈

国際法においても、前述の国際司法裁判所規程により（→#国際法における慣習法解釈）、判例法を二次的な法源とすることが認められている杉原（2008）59、74頁、国際司法裁判所規程38条1項(d)。しかし、判決におけるレイシオ・デシデンダイと傍論とを区別しないで引用するという慣行が裁判上定着しており、解釈上の問題点となっている杉原（2008）74頁（→#判例法解釈の問題点）。

条理

条理とは、物事の筋道であり、人間の理性に基づいて考えられるところのものをいう我妻（2005）133頁。ある事件について適用すべき制定法の不備・欠缺があり、適当な慣習法も判例法も無い場合に、この条理に基づく裁判をすることができるかの問題が生じる長谷川（2008）52頁、我妻（2005）134頁（→#成文法解釈）。英米法においても、ローマ法はしばしば条理として採用されたが穂積（1932）93頁、成文法がある程度完備されている場合には、単独で条理を法源とすべきではなく、成文法の枠内で条理を取り込む解釈によって（→#論理解釈）、法的安定性と具体的妥当性の調和をはかることができると主張される石坂（1919）82頁法的安定性を重んじる近代法学の立場からは、シェイクスピアの『ヴェニスの商人』や大岡忠相の大岡政談などに対しては、狡猾な脱法行為であるとして批判的な目が向けられる。ラートブルフ（1964）198頁（→#概念法学と自由法論）。

なお、スイス民法1条等、明文で条理の法源性を認めている場合もある石坂（1919）82頁、我妻（2005）135頁、団藤（2007）169頁（→#概念法学と自由法論）。日本でも、明治8年には、民法典が制定されておらず、統一的・近代的な法慣習も無かったことから、明治八年太政官布告百三号裁判事務心得第三条において、「民事ノ裁判二成文ノ法律ナキモノハ習慣二依リ習慣ナキモノハ条理ヲ推考シテ裁判スヘシ」とされ、これに基づく裁判が為されたが、何をもって条理とすべきか紛糾した梅謙次郎「法典二関スル話」国家学会雑誌12巻134号336-338頁、仁井田ほか・前掲法律時報10巻7号27頁。フランス法系の法律学校で学んだ者はフランス法を条理であるとし、イギリス法系の法律学校で学んだ者はイギリス法を条理として援用し、その不統一が問題となったのである（→#立法的解釈の問題点）。実際に施行されることのなかった旧民法が公布されたときにおいても、裁判官や学者がこれを事実上の法源として利用・研究したのはこのためであった杉山直治郎『洋才和魂の法学者・ボアソナード尽瘁半生の生涯』帝国大学新聞昭和11年11月26日号、潮見・利谷（1974）63頁。この裁判事務心得の規定は、21世紀に入ってもなお廃止されていない団藤（2007）169頁。

学説

学説も、歴史的には法源たりえてきた団藤（2007）170頁。特に、ローマ帝政時代には皇帝の勅許に基づいて法学者に法律問題を解答する権限が与えられ団藤（2007）170頁、前田（2003）3頁、ハドリアヌス帝の時代になると、解答権を有する法学者の意見が合致するときには、法律としての効力が認められた（→#立法的解釈）。その集大成が、ユスティニアヌス帝の命によって編纂され、後のパンデクテン法学で重要視されてドイツ民法典の基盤となった、ローマ法大全中の要部を占める『学説彙纂』である前田（2003）3、8頁（→#概念法学と自由法論）。近世においても、権威ある学者の学説はしばしば法源と同等の価値を認められ、例えば、17世紀のザクセンにおいては、ライプチィヒ大学の正教授であったの著書『プラクティカ・ノーヴァ』は、1世紀以上にもわたってほとんど刑法典と同等の効力を認められていた。

近代以降においても、学説は問題解決の手がかりを与え、新たな立法や判例法の形成（→#学理的解釈の問題点）、条理の探求等において（→#概念法学と自由法論）、成文法を補う二次的・補助的な法源としての性格を認めることは可能である団藤（2007）170頁、常設国際司法裁判所規定第38条、スイス民法1条参照例えば、19世紀の終わりの30年の間、ドイツの裁判所では、多くの事案がローマ法大全を体系化・抽象化したヴィントシャイトの主著『パンデクテン法教科書』に従って判断・処理された（→#概念法学と自由法論）。勝田・山内（2008）327頁。また、1900年に成立したドイツ民法典もヴィントシャイトの学説の影響が非常に強く、特にその第一草案は「小ヴィントシャイト」と呼ばれたほどであった。勝田・山内（2008）325頁、前田（2003）8頁、デルンブルヒ（1911）11頁（→#刑法における判例法解釈）。しかし、近代三権分立原則の下においては、学説は単独で法源となることはない（→#成文法解釈）。

一方、イスラム法系においては、第一次的な法源はコーラン及びムハンマドの言行録であるハディースであるが、イスラム法学者の著作群にも伝統的に一定の範囲で法源としての効力が認められてきた田中周友『世界法史概説』（有信堂、1950年）374頁。もっとも、その解釈手法においてはスンニ派の四学派と、これに対するシーア派とがあり、各派により解釈の手順・内容が異なっている団藤（2007）152頁。

成文法解釈

フランス民法典は、ローマ法に影響を受けながらも、慣習法の集大成にフランス革命の精神を加えて成立したものであった星野英一「民法の解釈のしかたとその背景（下）」『法学教室』97号（有斐閣、1988年）15頁。大陸法系において最も重要な任務は、文字によって明示され、一定の手続を経て制定された成文法（制定法）の解釈である我妻（2005）139頁、長谷川（2008）7頁。成文法規は、主権者の委任により、国会の立法権に基づき、判断の恣意性を排除し、客観性を保障する機能を持つべく制定されたものでありラートブルフ（1964）170頁、伊藤（1995）560頁、日本国憲法前文・憲法1条・43条・日本国憲法第14条・日本国憲法第41条・第76条3項参照、法規自体がひとつの利益衡量に基づく結果の集積ともいえるものであるから、客観的な条文を離れていたずらに理論学説に走り、あるいは法律の立場を離れた生の価値判断、いわゆる裸の利益衡量のみによって法律を議論することは厳に慎まなくてはならないとしばしば警告される裁判所職員総合研修所『新訂民法概説 三訂版』（司法協会、2005年）12頁、我妻・前掲ジュリスト563号180頁、我妻（2005）32-42頁、我妻（1953）536、560頁、星野英一「民法の解釈のしかたとその背景（上）」『法学教室』95号（有斐閣、1988年）54頁、加藤雅信『新民法大系I民法総則 第2版』（有斐閣、2005年）53頁、石坂（1919）70-82頁、富井（1922）92、101頁、香城利麿「利用者から見た法解釈学説」『ジュリスト』655号（有斐閣、1978年）299頁、森島（1987）5頁。

もっとも、立法府が制定した法律を補充するものとして、政令・規則等の命令や条例等があるから、これらを含めた法令全体が法解釈の対象になる長谷川（2008）7頁。

なお、行政機関が統一的取り扱いの確立のために内部的に発する訓令・通達などは、前述のとおり慣習法となりうるものの（→#行政法における慣習法解釈）、直接には裁判官を拘束する法令には含まれない長谷川（2008）60-62頁。

一般法と特別法

ある事柄につき一般的に規定した法令がある場合に、同じ事柄について、ある特定の事物に限って、異なる内容を定めた法令が制定されているときには、この二つの法令は、一般法（羅：ius generale; 独：gemeines Recht; 仏：droit général; 英：general law）と特別法（羅：ius speciale; 独：Spezialrecht, Partikularrecht; 仏：droit spécial, droit particulier; 英：special law, particular law）の関係に立つといわれ、特別法が優先して適用される長谷川（2008）324-327頁、竹内ほか（1989）40頁（→#概念法学と自由法論）。例えば、民法は私法の一般法であるが、商事については、商法が特別法となる長谷川（2008）325頁、日本商法1条。もっとも、商法の特別法もまた観念しうるのであって、この一般法・特別法の区分は相対的なものに過ぎない長谷川（2008）325頁、竹内ほか（1989）40頁。法令によっては明文の定めを置く場合もあるが、そういう明文の定めが無い場合においても、当該法令全体の趣旨から判断する必要がある長谷川（2008）325頁（→#論理解釈）。また、同一の法令の各規定同士の関係においても、同様な判断が必要である。

上位法と下位法

各種の法形式相互間で、競合する所管事項について内容に矛盾衝突が生じることがある長谷川（2008）313頁。この場合、異論もあるが、例えば国会の制定した法律の方が各種の命令・規則よりも上位の法であるとして優先される田中（1994）58頁。つまり、上位法は常に下位法よりも強い効力をもつため、下位法は上位法に反する解釈を採ることができない。憲法は上位法の典型例である長谷川（2008）313頁、伊藤（1995）10頁、田中（1994）58頁、日本国憲法第98条1項参照。憲法と条約とが矛盾するとき、どちらが上位法として優先されるかについては議論がある伊藤（1995）687頁、田中（1994）58頁。

前法と後法

上記と異なり（→#上位法と下位法）、ある法律と別の法律というように、同等の効力を持つ同位の制定法の内容が矛盾する場合、時間的に後に出来た方が優先する長谷川（2008）320頁、藤田（2007）40頁、田中（1994）58頁。立法者の意思を推定・仮定すれば、前法に矛盾する後法をあえて制定するのは、前法を改める趣旨であると考えられるからである長谷川（2008）321頁、藤田（2007）40頁（→#立法者意思説と法律意思説）。したがって、例えば甲法が制定・公布された後、それが施行される前に乙法が制定・公布され施行された場合でも、甲法を改めるのが乙法の立法趣旨であると考えられるから、先に施行された乙法の方が後法であるとして優先することになる長谷川（2008）321頁（→#立法的解釈）。もっとも、いかなる法体系の下にも当然にこのように考えられるわけではない藤田（2007）40頁。例えば、イスラム法系においては（→#学説）、法源たるコーランは神が創ったものであるから、人為的な後法によってこれを改変することは許されない藤田（2007）39、40頁。社会主義国家における法体系も、マルクス主義に代表される一定の思想ないし世界観を基盤としたものであるし、イギリスのコモン・ロー法体系における古来の不文の慣習法についても同様に、人為的な後法による改変には限界があると考えられる。そのような法体系を採らない国々においても、国家の最高法規である憲法典については、憲法の基礎にある人類普遍の原理と考えられるものまでは改正によって排除することはできないと考えられることが多い伊藤（1995）675頁、フランス憲法89条、イタリア憲法139条、ドイツ連邦共和国基本法73条3項、日本国憲法第11条、97条参照。法治主義の本質の理解に関わる問題である藤田（2007）39、40頁（→#論理解釈の問題点）。

法解釈の主体

法令の最終的な解釈は司法権を有する裁判所が行うものであるが、このことは、裁判所以外が法令の解釈をすることを禁ずることを意味しない長谷川（2008）395頁。国、地方公共団体の立法機関や（→#立法的解釈）、行政機関、学者、弁護士、その他の一般私人も、学問的探求のため、或いは紛争の解決・予防のために、法令の解釈を行うことが必要になる。その解釈によって裁判所を拘束することができるかは別問題であるというだけである長谷川（2008）395頁、富井（1922）91頁、松波ほか（1896）47頁（→#立法的解釈の問題点）。そこで、後述のように多様な解釈が成立しうる中で（→#法解釈の手法）、個々の学者や弁護士などの一般私人による解釈すなわち学理的解釈（私解釈富井（1922）92頁、神谷義郎・服部秀一・神谷力『現代の法学』（有信堂、1966年）42-43頁、無権的解釈松波ほか（1896）47頁）に対比して（→#学理的解釈）、権威を持つ公的機関（立法府のみならず裁判所、行政機関等）による解釈という意味で有権解釈（公解釈、公定解釈、公権的解釈、英：authentic interpretation）と呼ぶことがある長谷川（2008）397頁、竹内ほか（1989）1301頁、富井（1922）92頁行政機関の有権解釈を特に行政解釈と呼ぶことがある。長谷川（2008）397頁。

これは、有権解釈が事実上法律と同一の拘束力を生ずることを理由とするが、この区別は解釈の主体及び効力に関する形式上の区別に過ぎず、解釈手法に関係に直接の関係がないため（→#法解釈の手法）、その原理を説明するに付き特別の価値あるものではないとの指摘もある富井（1922）92頁。もっとも、公的機関による有権解釈は広く一般国民に影響を及ぼしやすいものであるために（→#概要）、その解釈にあたっては法的安定性への要請が強く要求されることになる長谷川（2008）398頁。

そこで、有権解釈においては、当該機関がその解釈を覆すまでは、他の下位諸機関を法的又は事実上拘束し（→#判例法）、それによって法的安定性が保たれることになる（→#立法的解釈）。

これに対し、立法的解釈により、ある特定の行政機関や職員個人に一定の範囲で法令の解釈権限が委任されている場合もある長谷川（2008）399頁、裁判所総合研修所『民事訴訟法講義案（再訂版）』（司法協会、2009年）10頁、裁判所総合研修所『民事実務講義案I（四訂版）』（司法協会、2008年）8頁。この場合の有権解釈は一般国民をも広く拘束することになる長谷川（2008）400頁、会計検査院法第37条2項、公正取引委員会参照。

法解釈の手法

近現代における法解釈学という学問そのものが、イルネリウスをはじめとする註釈学派がスコラ神学における聖書解釈技法を取り入れて、成文のローマ法大全の解釈方法としたものに由来する田中（1994）310頁、金山（2003）168頁（→#概念法学と自由法論）。このために、日本語で法解釈というと通常は成文の法令解釈を意味するから、以下では成文法の解釈を中心に記述する長谷川（2008）4頁、我妻（2005）140頁、竹内ほか（1989）1281頁、末川博創始・杉村敏正・天野和夫編集代表『新法学辞典』（日本評論社、1991年）978頁。法令解釈の方法については、論者によりバリエーションがあり用語法も一定しないが、概ね以下のように分類することができる我妻（1965）27-29頁を中心に、石坂（1919）33頁、富井（1922）91頁、デルンブルヒ（1911）30頁、長谷川（2008）404頁、鳩山（1923）14頁、松波ほか（1896）47頁。

立法的解釈

立法的解釈富井（1922）91頁、松波ほか（1896）47頁、民法改正研究会・加藤（2009）10頁、有権的解釈デルンブルヒ（1911）30頁、石坂（1919）85頁、鳩山（1923）14頁、法規的解釈とは、立法者自らある法律の意義を確定することをいう長谷川（2008）404頁。いわば解釈の立法的解決である。ドイツの民法典大改正はその典型例である内田（2009）32頁EUによるヨーロッパ統合を背景としており、内田貴らの推進する日本民法典の改正とは事情が同じでない。加藤雅信『民法（債権法）改正――民法典はどこにいくのか』（日本評論社、2011年）83頁。民法施行法による場合など、当該法律制定後になされることが多いがデルンブルヒ（1911）32頁、一般人が迷ったり、誤ったりすることを予防する目的から、立法時に定義規定を置く場合もある民法改正研究会・加藤（2009）10頁。

その目的は規定の法律がその後付加した意義を最初から有していたものとして裁判官を拘束することにあり、実際に最初からそのような意味を有していたかどうかは問題ではないため、訴訟の未確定の場合においても遡及すると考えられているデルンブルヒ（1911）32頁、富井（1922）91頁。法律は、その時々の国民の代表である議会の意思を表すものであると考えられるから（→#立法者意思説と法律意思説）、議会の意思が変われば、過去の議会意思である旧法に優先して効力を持つためである（→#前法と後法）。

ただし、罪刑法定主義の下においては、遡及処罰禁止の原則が妥当するラートブルフ（1964）162頁、大塚（2008）11頁、裁判所職員総合研修所（2007）21頁、藤木（1975）35頁、日本国憲法第39条参照（→#刑法における慣習法解釈）。

立法的解釈の問題点

「朕は法典を手にして後世に望むべし」との言を残すなど穂積（1890）第五編第六章、ナポレオンは自ら編纂に関与した法典の法源としての完結性に絶対の自信を持っており、最初の註釈書が世に出たとき、「我が法典は失われた！（Mon code est perdu!）」と嘆いたという碧海（2000）149頁、団藤（2007）168頁。
立法的解釈を重視するか、後述する学理的解釈に多くを委ねるべきかは、法律における根本問題の一つである穂積（1890）第五編第六章、伊藤・木下（91-94頁）（→#学理的解釈）。なぜなら、立法的解釈は、法的安定性の確保に資する一方大谷實・前田雅英「形式的犯罪論と実質的犯罪論」『法学教室』193号（有斐閣、1996年）70頁、過度にこれを多用すると裁判実務における柔軟な解釈・運用が阻害されて具体的妥当性を害し内田（2009）72頁、勝田・山内（2008）303頁、また法令が複雑化し、一般国民はおろか法律の専門家にさえ理解困難なものになって、制定法と一般国民の法意識との乖離を招き（→#法解釈の現代的展開）、かえって法的安定性を害することになるからである竹内ほか（1989）1298頁、民法改正研究会・加藤（2009）12頁（→#概要）。ドイツの法典論争、日本の民法典論争において、ティボー、梅謙次郎らが法的安定性の確保のために早急な統一的成文法典の制定を主張したのに対し、サヴィニーや穂積陳重、富井政章らが法的安定性の目的そのものには同調しつつも、拙速な立法は無用に社会を混乱させるとして反対したのはこのような理由があった勝田・山内（2008）303頁、杉山（1936）166頁、穂積（1989）23頁、梅・前掲国家学会雑誌12巻134号336-338頁（→#慣習法解釈の問題点）。

特に、フランス民法典や日本の旧民法、会社法については、立法的解釈への過度の傾斜であるとの批判が強い金山（2003）151頁、富井（1922）69頁、杉山（1936）155-169頁、穂積（1890）23頁、梅・前掲国家学会雑誌12巻134号349頁、仁井田ほか・前掲法律時報10巻7号25頁、民法改正研究会・加藤（2009）10頁、龍田節『会社法大要』（有斐閣、2007年）はしがき2頁（→#論理解釈の問題点）。とりわけ、立法的解釈による無用かつ不正確な定義は学問を拘束し杉山（1936）162頁（富井発言）、富井政章の項参照、その発展の妨げとなるおそれがあるとも指摘されている金山（2003）151頁。

もっとも、商法などの先端的・技術的な法律については、ある程度までは迅速・複雑な立法的解釈を重視せざるをえない面もあることが指摘されている。特に税法の場合、前述のように租税法律主義が妥当するため、その規定は他の法律に比べ著しく詳細かつ具体的なものとならざるをえない（→#行政法における慣習法解釈）。

学理的解釈

学理的解釈とは、学者をはじめとする学問上の努力によって、個々の解釈者が法令の意味を判断し、明らかにすることをいい（→#法解釈の主体）、普通に法令の解釈といえば成文法規の学理的解釈を意味する長谷川（2008）404頁、我妻（2005）140頁、竹内ほか（1989）1281頁、富井（1922）91頁、松波ほか（1896）47-48頁。ティボーによれば、文字解釈（独：sprachliche Auslegung）と論理解釈（独：logische Auslegung）とがあると分析される石坂（1919）33頁。

学理的解釈の問題点

司法権は一般に裁判所の専権であるから伊藤（1995）559頁、日本国憲法第76条1項参照、個々の解釈者も現実社会において実際に通用している判例を無視して議論することはできないが、これをどこまで尊重すべきかは実務家であると学者であるとを問わず、解釈者によって大きく異なる大谷=前田・前掲法学教室193号73-74頁、伊藤（1993）63-69頁、倉田卓次『続々裁判官の戦後史 老法曹の思い出話』（悠々社、2006年）86頁。判例・実務の立場とかけ離れた学理的解釈は机上の空論となりがちであるし、反面、判例を追認するだけでは、新しい問題に対応できず、また学問の進歩も望めないからである香城・前掲ジュリスト655号298-299頁、我妻（2005）133頁、田宮裕「クラスルーム刑事訴訟法〔２〕刑事訴訟法における判例と学説」『法学教室』75号（有斐閣、1986年）38-44頁。学問は必ずしも現実の具体的紛争を解決することだけを主たる目的とするわけではないので、実務と一致するとは限らないが香城・前掲ジュリスト655号299頁、藤田（2002）178頁、伊藤（1993）19頁、伊藤（1995）初版はしがき、潮見・利谷（1974）93頁、鈴木竹雄『幾山河―商法学者の思い出』（有斐閣、1993年）74頁、既存の法令・実務に拘束されない分だけ、立法的解釈への提言、即ち立法論や新たな学理的解釈論を提案して、その陳腐化を防ぐ意義を認めることができる竹内ほか（1989）1281頁、奥田昌道『紛争解決と規範創造』（有斐閣、2009年）221頁、末弘厳太郎「小知恵に択われた現代の法律学」『嘘の効用』（慧文社、2008年）110頁、山形道文『われ判事の職にあり』（文藝春秋、1982年）184頁（山口良忠遺文）（→#立法者意思説と法律意思説）。なお、学問の担い手は学者に限られるものではないから倉田・前掲続々裁判官の戦後史201頁、裁判官をはじめとする実務家による学理的解釈がしばしば判例・学説を動かすことがあるのは勿論である奥田・前掲紛争解決と規範創造174頁、伊藤眞・加藤新太郎・山本和彦『民事訴訟法の論争』（有斐閣、2007年）108、111、237頁。

文理解釈

文字解釈とは、文典解釈又は文理解釈（独：sprachwissenschaftliche Auslegung）ともいい文字解釈と文理解釈を区別する場合、難解な字句を辞典等を引いて解釈することを文字解釈といい、複雑な構文を文法に従って解釈することを文理解釈（英：gramatical interpretation）という。竹内ほか（1989）1301頁、当該条文の文字の普通の意味に従うものである。もとより条文の解釈に当たっては、国民の期待に反しないよう、その文言の素直な国語的意味を尊重すべきである我妻（2005）140頁、星野（1970）11頁、団藤（2007）346頁（→#論理解釈の問題点）。しかし、立法に当たっては法文に意味内容を慎重に凝縮したものであるから、一言一句に十分注意して解釈しなければならないのは勿論松波ほか（1896）48頁、フランス註釈学派や概念法学と異なり成文法の不完全（欠缺）、法源としての非完結性を認める以上富井（1922）71頁、富井政章『民法原論第三巻債権総論上』（有斐閣書房、1924年）85頁、石坂（1919）78頁、田中（1994）300-303頁（→#立法的解釈の問題点）、大陸法においては英米法と異なり（→#論理解釈の問題点）、他の条文との整合性及び制度の趣旨・目的等を考慮した、後述する論理解釈をも併用しなければ解釈は完成しないと考えられている石坂（1919）33-36頁、松波ほか（1896）49頁、富井（1922）94頁、我妻（2005）142頁、デルンブルヒ（1911）34頁、星野（1970）8頁、団藤（2007）346頁（→#論理解釈）。

文理解釈の問題点