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日本青年団協議会（にほんせいねんだんきょうぎかい）は、日本の青年組織「青年団」の全国組織である。略称は日青協（にっせいきょう）。地域の青年団の上位には道府県青年団連合があり、この団連合が更にまとまって本会を構成する。中央青少年団体連絡協議会に加盟。

概説

• 代表者 会長 山中ちあき（北海道）
• 本部所在地 東京都新宿区霞ヶ丘町7番1号 日本青年館内

結成までの経緯

第二次世界大戦以前

初の青年団全国組織結成は大正期に遡る。1925年（大正14年）、日本全国の青年団員拠金活動により建設された日本青年館の竣工に前後し大日本連合青年団が結成され、翌々年の1927年（昭和2年）には大日本連合女子青年団が結成された。ちなみに、この当時の「青年団（会）」は男性のみの組織であり、大日本連合女子青年団は日露戦争前後に日本全国に誕生した「処女会」「娘の会」などと呼ばれた未婚女子青年組織の連合組織として誕生した。これらの組織は、青年の主体的運動によって生まれたというよりは、当時の内務省並びに文部省の主導の下、青年団を国家で管理するために生まれたという側面のほうが強い。

1939年（昭和14年）に大日本連合青年団は大日本青年団と組織を改め、名実ともに国による指導統制体となる。さらに1941年（昭和16年）1月16日に大日本青年団と大日本連合女子青年団は、大日本少年団連盟、帝国少年団協会とともに解体統合され、大日本青少年団ととして再編された。大日本青少年団は翌年の1942年（昭和17年）には閣議決定に基づき、大政翼賛会の傘下に入ることとなる。そして1945年（昭和20年）には大政翼賛会の解散に伴い大日本青少年団も解散され、国民義勇隊として再編される。

戦後

戦争が終結した1945年9月、文部省は「青少年団体ノ設置並ニ育成ニ関スル件」の次官通牒を発令、全国における青少年団体の再設置・育成を積極的に推奨した。また、戦地から引揚げてきた青年たちも戦争で荒廃した郷土の再建のため、地域において自主的に組織化されていった。この様な背景で、1946年（昭和21年）長野県において都道府県単位の青年団連合組織である長野県連合青年団が誕生したのを皮切りに、翌年1947年（昭和22年）までにほとんどの都道府県で連合青年団が結成された。これら都道府県の連合青年団は全国組織結成のため各県持ちまわりで断続的に会合を持ち、1947年には日青協の直接の前身である日本青年団体連絡協議会の規約が成立する。一方、かつての「大日本青年団」の復活を警戒していた連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）も米ソ冷戦構造の流れの中で、反共産主義団体育成という観点から青年団の全国組織結成に肯定的な立場を取るようになる。このため、GHQ民間情報教育局から「組織には共産主義的な傾向を有するものを加盟させないこと」という通達が出されるが、最終的に「全体主義的な傾向を有しないこと」という点を加盟条件に加えることによって折り合いをつけた。

かくして、1951年（昭和26年）1月、佐賀県で開催された日本青年団体連絡協議会臨時大会において日本青年団協議会規約案が可決、次いで同年5月、規約に基づいて第一回理事会が愛知県名古屋市で開催、5月5日に金星豊治会長以下執行部を選出して日本青年団協議会が正式に発足した。なお、発足当初は47都道府県中24府県の連合青年団が加盟した。

青年団の全国組織結成の過程において戦前と戦後で決定的に違うのは、行政当局の干渉を排除し、あくまでも青年自身の自主性における、青年主導の組織を作ろうとしたという点である。戦前の全国組織はトップに大臣や軍高官を据え、役員は内務省や文部省の官僚や軍人が占めていたが、新しい組織の役員は全て現役の青年団員から選ばれた。そして、戦前の全国組織は国の方針を地域に反映させるための「上意下達」型の組織であったが、新しい組織では「日青協はあくまでも単位団（地域青年団）のサービス機関であり、利益擁護機関であり、日青協は決して上部機関ではない」事が第一回大会で確認されている。

近隣国の青年団体との交流

結成直後の1954年、日青協代表団が日中国交正常化前の中国を訪問し、中国青年との交流を開始。1956年には第1回代表団を派遣し、以後中華全国青年連合会との定期交流を続けている。
南北分断状態の朝鮮半島2国（韓国・北朝鮮）の青年組織とも交流を進めており、日本と国交がない北朝鮮の金日成社会主義青年同盟とも定期交流を続けているという。http://www.dan.or.jp/danpress/gaiyou/gaiyou.html

組織構成

加盟団体

日本青年団協議会は全国都道府県の連合青年団組織によって構成されている。ただし現在は東京都においては連合青年団組織がないため、これら加盟団は「道府県団」と呼称されている。したがって、町内会・自治会単位で組織された青年団、市町村内の公民館または小・中学校の学区単位で組織された青年団、市町村単位で組織された青年団、もしくは郡単位の連合組織は単体では加盟できない。（※「青年団」の「体系・組織形態」の項を参照）
加盟団の条件としては、規約により以下の条件を具備していなければならない。

• 政党宗派に偏しないこと。
• 民主的な運営がなされていること。
• 会費（2007年度現在、一加盟団当たり30万円）を納入すること。

なお、規約には謳っていないが、加盟団は都道府県あたり一組織が原則である。

執行部

加盟団の代表2名からなる理事の互選によって、会長1名、副会長4名、常任理事11名、監事3名を選出し、これに会長が任命する事務局長1名を加えて役員とし、執行部を形成する。任期は一年。なお、副会長は4名のうち男女各1名以上、常任理事は11名のうち男女4名以上という規定があり、副会長・常任理事が全員男性もしくは女性ということにはならないようになっている。

会議

最高の決議機関として大会が年一回、通常は5月4日から5日にかけて日本青年館において開催される。この大会は特に「定期大会」と呼ばれている。大会には執行部のほか、代議員と呼ばれる各加盟団6名（男女各2名以上）の代表が参加する。また、年二回以上、執行部と理事による理事会が開催される。

この他、執行部による常任理事会、また規約には謳っていないが、会長、副会長、事務局長からなる三役会が適宜開催されている。

前述の会費を納入できない加盟団は、会議にオブザーバー参加して意見を述べることはできるが、採決には参加できない。

財源

主な財源は加盟団からの拠出金（会費）である。他には、日本青年館からの奨励金、事業収入、寄付金他からなる。ただし、全国青年大会については別会計となっている。

事業

主な事業として、全国青年大会と全国青年問題研究集会が挙げられる（事業の内容についてはそれぞれの項を参照）。この他の事業としては、広島や長崎の平和祈念式典に合せて現地で開催される「青年団平和集会」、全国地域婦人団体連絡協議会との共催の「北方領土全国婦人・青年交流集会」、地域青年団リーダーを対象に開催される「活動家研修集会」（名称はテーマなどの違いにより毎年異なる）など、主に学習活動を中心に事業を展開している。また、中国の沙漠化地帯において植林活動をする「植林訪中団」の派遣も1992年より行っている。

機関紙

概要

日本青年団協議会では機関紙として月一回「日本青年団新聞」を発行している。一部200円。ただし、年間購読や団体購読による割引がある。「日本青年団新聞」は加盟団を通じて配布されるほか、購読者に直接郵送される。

1991年（平成3年）よりウィリータイムズという愛称が使われ、タイトルも「Willy Times」と表記されていたが、2007年5月1日発行号より本来の名称である「日本青年団新聞」としている。

変遷

• 日青協結成の1951年（昭和26年）、以前から日本青年館が発行していた「日青ニュース」を機関紙として引き継ぎ発行したのが始まりである。当時の形態は月刊でタブロイド版4ページ。全国の青年団員に無料で配布された。なお現在の紙面からも確認できるが、第三種郵便物認可が日青協結成以前の1916年（大正5年）になっているのは、「日青ニュース」の頃に既に認可申請をしていたためである。
• 1957年（昭和32年）、タブロイド版の旬刊発行に切り替えられる。
• 1959年（昭和34年）、機関紙名が「日青ニュース」から現在の名前に改められる。
• 1960年（昭和35年）、旬刊発行から月刊発行に切り替えられる。
• 1963年（昭和38年）、構成をB5版8ページに改める。
• 1968年（昭和43年）、構成をタブロイド版8ページに改め、以降この構成が定着する。また、この年より財源確保のため広告掲載が始まる。
• 1970年（昭和45年）、団員への無料配布をやめる。また、これまで発行者が負担していた郵送料を購読者に実費負担させるようになる。
• 1985年（昭和60年）、これまで各加盟団が一律最低500部を買い取っていた制度を廃止。
• 2007年（平成19年）、構成をA4版8ページに変更し、さらにこれまで縦組みだったレイアウトを横組みに改める。

課題

近年は加盟団たる全国道府県の連合青年団組織の衰退が著しく、その影響で厳しい組織運営を強いられている。例えば、ここ数年役員の立候補者が定員割れの状態が続いており、役員定数を充足するため、再公示、再々公示、再々々公示……、と延々と選挙公示をした挙句立候補者が出ずに定数を充足できないと行った事態が恒常化しつつある。

※ただし会長選については前任者が再出馬しない場合、副会長などの役員経験者（役員経験のないものがいきなり会長選に立候補するケースはほとんどない）による選挙戦となることが一般的である。落選候補は執行部にとどまらず（他の役職への重複立候補が出来ないため当然とも言えるが）、再公示される他の役員選にも立候補せずそのまま引退するケースがほとんどである。

さらに会費を納入できない加盟団が近年増加しており、日青協の財源を圧迫している。青年団に限らず、社会教育団体に対する行政からの補助金は年々カットされている現状は全国どこも同じであり、その中でも何とかやりくりをして会費を納入している加盟団にとっては会費未納の加盟団の存在は面白いはずも無く、しばしば大会や理事会でこの問題が槍玉に挙がっている。

しかし、加盟団の衰退に伴い日青協の主張や活動方針が、地域・市町村レベルの青年団に浸透していないことが最大の問題点との意見もあるが、日青協自身が全国の青年団の意見や活動の集約であるという建前を崩しているとも指摘されている（後述）。日青協の存在意義すら問われかねないこの問題を加盟団がいかに共有化するかが今後の最大の課題といえる。

役員の資質

「結成までの経緯」で述べたように、日青協はあくまで単位団のサービス機関であり、上部機関ではない。しかし、日青協役員の一部には、自分を「上部機関の役員」と勘違いし、単位団役員やそれ以下の青年団員に対して高圧的な態度をとって威張り散らす者もいる。また、出身の単位団でキングメーカーをきどり、単位団のホームページに自分専用コーナーを開設させたりして、単位団役員退任後も影響力を行使し続ける日青協役員も一部にいる。また、少しでも上の役職に当選することだけを目的に、単位団役員に取り入ることには熱心だが、実際の活動や内部改革には熱心でない役員もいる。単位団役員や全国青年大会参加者が日青協に意見や提案をしても、理事会など公式の会議でもない限り聞く耳を持たず、高圧的・威圧的な態度で握り潰したり、意見したことに腹を立てて恫喝まがいに遣り込めることさえある。また、十分な青年団活動を経験しないままで日青協役員になってしまう者もいる。

近年の青年団衰退の原因のひとつは、こうした日青協役員の資質問題も原因のひとつとみる向きもある。しかし、前述のように役員のなり手そのものが不足しているため、たとえ資質に欠けていることが明らかな者であっても、突然会長選に出るといった無理なことをしない限り、役員選挙で落選することはほとんどない。

もちろん、資質に問題があると言われる日青協役員がいる一方、立場が下の青年団員と目線を同じにし、その声に真摯に耳を傾け反映させようと努力する日青協役員がいることも確かである。

「政治団体化」

日米安保改定問題などをめぐって安保闘争が激しくなった1960年代、影響を受けた者によって、政治問題に青年団が明確な態度を示すべきだという主張が青年団内で台頭し始めた。この考え方は、さまざまな思想性を持つ青年の集まりである青年団はあまり高度な政治課題に踏み込むべきではないという考え方と対立し、全国の青年団で問題となった。顕著な例として、1964年（昭和39年）に愛媛県で、1966年（昭和41年）には岡山県で、それぞれ県団執行部が政治的に偏向していることを理由に多くの加盟団（郡市団）が連合組織を脱退、解散もしくは分裂という事態に発展した。この時日青協は「二県団とも団員の急激な減少を食い止めず外部からの分裂策動だと決め付け、脱退者の批判を充分に聞かず自らの反省を欠いた」という見解の元、1967年の大会で両県団の除名を提案した。この案は委員会で否決されたものの、本会議でさらに委員会報告が否決され、怒号と喧騒の中で除名が可決されたといわれている。日青協自身も1960年代は安保問題や憲法改正、原水禁運動など政治的立場をめぐって対立や混乱が相次いでいる。1962年（昭和37年）の大会では複数の県団が議場を退席して本会議が不成立となったり、1965年（昭和40年）には、執行部の個人に政党から金が出ていたことに端を発し、副会長以下一部役員候補が立候補を辞退、さらに大会で会長と常任理事の数名が辞任、残る新執行部も全員不信任という異常事態になった。こういった混乱は1970年代に入り収束していった。

一方、現在の日青協の態度・声明は、特定の政治団体のそれに類似しているとの指摘がある。例えば、いずれも革新系の青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本社会主義青年同盟、日本民主青年同盟と合同で有事法制反対の街頭宣伝活動を行ったり、イラク戦争への自衛隊派兵に反対する声明を、大会や理事会での議論を経ない常任理事会名で出したりしている。

日青協は機関紙のコラムで、「青年団は思想・信条を超えて組織された団体だから、政治的な判断は保留すべきだという考えは、本質を取り違えている。青年団は政党的に中立であっても、政治的に中立であるわけではない」との見解を述べているが、この様な主張が逆に対外的に青年団の政治団体化との認識を招き、加盟団からの更なる不信に繋がり、団員減少・組織分裂の原因の一つとの考えもある。また、全国青年大会の参加者が年々減少しているのも、参加対象の35歳以下の青年層が、主催する日青協の態度・声明を敬遠しているためという見方もある。

青年団がさまざまな政治的立場をもつ青年の集まりである大衆性を踏まえながらも、日青協がその時々の重要な政治課題にどこまでの合意を見出し立場を明確に出しうるかという葛藤を孕んでいるといえよう。

こうした態度はしばしば大会や理事会において代議員や理事から追及されているが、それが1960年代のような深刻な対立にまで発展しないのは、多くの加盟団の政治的関心が薄れていることに加え、加盟団の弱体化に伴い政治運動にまで手や頭が回らないという実情が挙げられる。

閉鎖的な体質

前述のように、日本社会主義青年同盟や日本民主青年同盟などとは交流があるが、日本青年会議所などそれ以外の青年団体全国組織との交流は近年ほとんど行われていない。青年団は青年層のネットワークを図る組織であるにもかかわらず、左派以外の他の国内青年団体と交流しない閉鎖的な「井の中の蛙」状態で活動していることを問題視、疑問視する声もある。こうした閉鎖的な体質も、青年団弱体化に拍車をかけている原因の一つと見られている。

関連団体

• 農山漁村部の青年団の全国組織である日青協に対し、都市系青年団体の全国組織に日本都市青年会議（日都青）がある。
• 日青協は北方領土の返還運動に取り組んでいる民間団体の全国組織である北方領土返還要求運動連絡協議会（北連協）の議長団体になっており、日青協の会長は毎年2月7日の北方領土の日に開催されている「北方領土返還要求全国大会」の実行委員長を務めている。

歴代会長

※カッコ内は出身。

関連項目

• 青年団
• 青年団活動
• 日本青年館
• 全国青年大会
• 全国青年問題研究集会
• 北方領土問題

外部リンク

• 日本青年団協議会

青少年組織
日本のネットワーク組織