遺言について考える
民法
相続
遺贈
遺書
遺言の方式の準拠法に関する法律
相続税法
遺留分
争族
贈与
遺言
全ての人に訪れる死。訪れる前に大切な人へのメッセージをしっかりと残しておきたいと思います。
お勧めリンク
商品検索
商品リンク 遺言 民法 相続 遺贈 贈与 相続税法 日本民法 遺言書
日本法律学校（にほんほうりつがっこう）は、、山田顕義を中心に設立された私立法律学校。
概要
現在の日本大学の前身である。従来の法律学校のように欧米諸国の法律の講義を中心とするのではなく、日本法律の講究を標榜した点に特色があり皇典講究所に設置された。
沿革
日本大学法学部本館前に立つ山田顕義像 / 日本法律学校の創立に尽力した日本大学の「学祖」
金子堅太郎 / 初代校長
1880年代半ばまで「五大法律学校」（東京法学社・専修学校・明治法律学校・東京専門学校・英吉利法律学校）と称される私立法律学校の設立が続いたが、これらの学校では、フランス・イギリスなど欧米諸国の法律の講義を中心としていた。そのなか、1889年（明治22年）2月に大日本帝国憲法が発布されると、法学界の中から外国の法理論は参考とし、日本の法律を中心に研究することを趣旨とする学校の設立を求める声が起こった。また、日本国初となるこの憲法の施行に向け、時の司法大臣で明治政府の研究・教育機関である皇典講究所の所長であった 山田顕義は、直ちに東京帝国大学教授宮崎道三郎、大日本帝国憲法の起草者である金子堅太郎ら法学者11名と協議し、新たな理念と思想を持つ法律学校設立のための設立要旨を次のように取りまとめた。
「一、国法は日本固有の国体・民情・慣習・ 文化を根底として作らるべきであり，この際日本古来の慣習制度をみ直す 二、憲法はじめ法律が多数制定されつつある現在，これを国民に熟知徹底させるために日本法律を講義する 三、日本法律として成立した法律を検討し，古来の精神・慣習・制度の面から必要な改正の議をたてる 四、同時に海外の法理もまた大いに研究し，わが国法学に資し，もって日本法学を振起して国運の増進をはかる」
上記の設立要旨をもって1889年（明治22年）9月、日本法律学校の設立許可を東京府に申請し、同年10月4日に日本法律学校の設立が認可された。
翌1990年9月に創設者の一人である金子堅太郎を初代校長に迎えて同学は開校した。
また、山田は同学設立後も文部省に対して「特別認可学校」とするよう要請し、同学の運営財政面において尽力した。
このように、同学の設立事業と学校設立時に彼が示した開学理念および思想は、その後の同学の発展のみならず、日本の近代法の発展に大きく寄与したことは周知であり、「近代法の祖」と称される彼を後身機関である日本大学は「学祖」としている。
1892年山田が死去すると廃校も協議されたが、そのまま存続して松岡康毅が第2代校長に就任、1893年には司法省指定学校となり、1901年には高等師範科を設置して単なる法律学校に止まらない総合大学への昇格を目指し、1903年8月日本大学に改称、翌1904年専門学校令準拠の高等教育機関となった。しかしこの時点では制度上は旧制専門学校であり、大学令による制度上の大学に昇格したのは4月16日である。
創立者
校地の変遷と継承
設立時の校地は、先述の通り皇典講究所内（東京市麹町区飯田町（現在の町名は東京都千代田区飯田町）に所在していたが、山田没後の1895年神田区神田三崎町の新校舎に移転して講究所から独立し、この校地は現在の日本大学法学部などが所在する日本大学三崎町キャンパスに継承されている。旧飯田町校舎の所在地は現在日本医科大学校地となっており「日本大学発祥の地」の碑が建立されている。
関連文献