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日本国とインドとの間の平和条約（にほんこくといんどとのあいだのへいわじょうやく）は、日本とインドとの間で1952年に結ばれた講和条約。通称日印平和条約。

沿革

• 1952年
  • 6月9日 - 東京で調印。全権委員（署名者）は、日本側：外務大臣岡崎勝男、インド側：在日本国インド大使館特命全権大使K・K・チェトゥール
  • 6月10日 - 内閣から衆議院へ「インドとの平和条約の締結について承認を求めるの件」提出
  • 6月14日 - 衆議院承認、参議院へ送付
  • 7月5日 - 参議院承認、これにより国会の承認があった旨内閣へ通知
  • 8月26日 - 日本の官報に「日本国とインドとの間の平和条約（昭和27年条約第12号）」として公布
  • 8月27日 - ニューデリーで批准書交換、同条約第11条の規定により発効

要旨

条文

• 通商協定や漁業協定の締結に努めること（第2条、第3条）
• インドの賠償請求放棄（第6条）

経緯

インドはサンフランシスコ講和会議に招請を受けたが、1951年8月23日に会議への参加と条約への調印は拒否した。表向きの理由は日本の主権が制限されていること（特に占領下での日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約締結の合法性の問題）、沖縄、小笠原諸島のアメリカ合衆国による信託統治への反対であった。また、日本に対しても東側諸国の講和会議参加への障害となっているとして千島列島と樺太全域のソビエト連邦への編入を認めるように主張した。ただし、日本との関係回復を否定する立場にはないして、日本国との平和条約調印当日になって日本側に対して個別に平和条約を結ぶ意思があることを通告した。なお、この条約で取り決められた外交・通商関係の規定は暫定的なものとされ、具体的な項目については1958年2月に締結（同年4月8日発効）された日印通商条約によって最終的な解決をみた。

外部リンク

• 日印平和条約

講和条約
日印関係
日本の条約
日本の戦後処理
インドの条約
第二次世界大戦後のインド
1952年の法