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公益財団法人日本オリンピック委員会（こうえきざいだんほうじんにっぽんオリンピックいいんかい、英：Japanese Olympic Committee, JOC）は、国際オリンピック委員会（IOC）に承認された日本の国内オリンピック委員会（National Olympic Committee, NOC）である。

概要

JOCはIOCの日本での窓口として、また、日本におけるオリンピック・ムーブメントを推進する組織として、オリンピック競技大会やアジア大会などの国際総合競技大会への選手派遣事業を行う。1911年の大日本体育協会の設立と共に、長く日本体育協会の一委員会であったが、1989年、特定公益増進法人・日本オリンピック委員会として、独立した法人となった。2011年 4月1日には公益財団法人へと移行した【お知らせ】『公益財団法人　日本オリンピック委員会』への移行について日本オリンピック委員会、2011年4月1日。オリンピックのメダリストに報奨金を出すなど、選手強化に努めてきた。例えば、事業の一環として「がんばれ！ニッポン！」キャンペーンなどが挙げられる。また、オリンピック・デーランやオリンピックコンサートなども行っている。

理事

歴代会長

嘉納治五郎（1911年 - 1921年）
岸清一（1921年 - 1933年）
大島又彦（1936年 - 1937年）
下村宏（1937年 - 1942年）
平沼亮三（1945年 - 1946年）
東龍太郎（1947年 - 1958年）
津島寿一（1959年 - 1962年）
竹田恒徳（1962年 - 1969年）
青木半治（1969年 - 1973年）
田畑政治（1973年 - 1977年）
柴田勝治（1977年 - 1989年）
堤義明（1989年 - 1990年）
古橋広之進（1990年 - 1999年）
八木祐四郎（1999年 - 2001年）
竹田恒和（2001年 - ）

加盟競技団体

※印は日本体育協会非加盟。野球は日本野球連盟が加盟。
☆印はオリンピック非正式競技。
★印はアジア競技大会非正式競技。

承認競技団体

アスナビ

JOCの仲介による就職支援ナビゲーションシステムで、2010年秋にスタート。オリンピックや世界選手権などを目指すトップアスリートの生活環境を安定させ、競技を安心して続けることができる環境を作るため、企業側のサポートを呼びかけるのが目的。2012年5月時点で、以下の七人が仲介に成功している。
（）は採用企業、入社月。

古賀淳也（第一三共、2011年1月）
上田春佳（キッコーマン、2011年4月）
竹下百合子（キッコーマン、2011年4月）
下大川綾華（テクマトリックス、2011年4月）
朝日健太郎（フォーバル、2011年7月）
家根谷依里（大林組、2012年2月）
小西ゆかり（飛鳥交通、2012年4月）

批判

2010年バンクーバーオリンピックにおける日本勢の不振に関して、長野オリンピック金メダリストの清水宏保は、コーチやトレーナーではなくJOCの役員に金が使われている現状を「お金の使い方が逆だろう」と批判しているスポーツ後進国　日本「朝日新聞」2010年2月23日、同日閲覧。フジテレビ「とくダネ！」は、派遣された選手の数より役員の数が多い点や日本は選手団94人に対し役員は111人。韓国は選手団が45人で役員は37人。日本は金0、銀3、銅2なのに対し、韓国は金6、銀6、銅2、合計14個のメダルを獲得した。、選手をエコノミークラスで移動させている点を指摘、小倉智昭は「お金の使い方が変」と述べている「とくダネ！」2010年3月3日放送分五輪同行役員数とメダル　「日本111人韓国37人」の意味「J castニュース」2010年3月3日。

脚注

外部リンク

*
*にほん
 OC
公益財団法人 (内閣総理大臣認定)
公益財団法人 (スポーツ関係)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

遺言

日本オリンピック委員会