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新日本有限責任監査法人（しんにほんゆうげんせきにんかんさほうじん、英文名称:Ernst & Young ShinNihon LLC）は、日本の大手監査法人。いわゆる「4大監査法人」の一つ。7月1日、日本で最初の有限責任監査法人となった。

概要

海外の大手会計事務所を指す「big4」の一つ、穏健派に属するアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのメンバーファームである。
アーンスト・アンド・ヤングの5大エリアの一つ日本エリアには、アシュアランス業務を行う新日本有限責任監査法人を、税務業務を行う新日本アーンストアンドヤング税理士法人、トランザクション業務を行うアーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー株式会社、アドバイザリー業務を行うアーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー株式会社など、9つのファームがある。
日本の他の4大監査法人と呼ばれる監査法人と同様に、監査手法は欧米で開発された監査システムプログラムの日本語版を採用しており、厳しい時代の要請に即したグローバルレベルの監査サービスを提供しているといわれる。

• 本部 - 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル
• 従たる事務所 - 名古屋事務所・大阪事務所など32箇所
• 連絡事務所 - 青森事務所など3箇所
• 人員 - 3月31日現在 6,439名（非常勤を除く）

沿革

• 1月 - 太田哲三（一橋大学名誉教授）が日本で最初の監査法人として、監査法人太田哲三事務所設立。
• 3月 - 監査法人第一監査事務所設立。
• 12月 - 昭和監査法人設立。
• 11月 - 日新監査法人設立。
• 9月 - 武蔵監査法人設立
• 10月 - 監査法人太田哲三事務所と昭和監査法人が合併し太田昭和監査法人となる。
• 1月 - 第一監査事務所、日新、武蔵の3法人が合併しセンチュリー監査法人となる。
• 4月 - 監査法人榮光会計事務所がセンチュリー監査法人に合流。
• 7月 - 港監査法人がセンチュリー監査法人に合流。
• 7月 - 陽光監査法人がセンチュリー監査法人に合流。
• 4月 - 太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人が統合し監査法人太田昭和センチュリーとなる。
• 7月 - 監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所と高千穂監査法人が合流し名称を新日本監査法人に改称。
• - 2000年4月以降、海外提携ファームがKPMGとアーンスト・アンド・ヤングのダブルファーム状態となっていたが、KPMG部門をあずさ監査法人（当時）に譲渡し、KPMGとの提携を解消した。
• 8月 - みすず監査法人から業務移管を受け、国内最大規模の監査法人となる。
• 7月 - 日本で最初の有限責任監査法人として、新日本有限責任監査法人となる。

出来事

元職員によるインサイダー取引

3月2日、2007年まで所属していた同法人の公認会計士が、在職中にインサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会に調査されていることが新聞報道により報道された。これを受けて、同法人は翌日午前、記者会見において、インサイダー取引の事実があったことを認める内部調査の結果を発表した。これに対し、金融庁は証券取引等監視委員会の勧告に基づき、課徴金納付命令と、公認会計士の懲戒処分を行うと共に、新日本監査法人（当時）に対して法令遵守及び教育研修体制を含む監査法人の運営に関する改善策について報告徴求を行った公認会計士の懲戒処分について公認会計士による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について。

リーマン事件による民事訴訟

海外提携ファームのアーンストアンドヤングに対しアメリカニューヨーク州が詐欺容疑で民事訴訟を起こしたNY州司法長官、E&Yを提訴―リーマンの会計詐欺支援と主張。

「反IFRS」の政界ロビイング疑惑

2011年8月、役員（パートナー）の一部が顕名論文 - 東京財団 政策研究 2010 年12 月で日本への国際会計基準の導入に反対しているかのような政界活動を援助していると現代ビジネスが報じた2011年8月24日　現代ビジネス　国際会計基準IFRS反対派"逆転勝利"の裏側で動いていた「日本版ロビイスト」。この記事に関して同法人は、事実ではないとして同社サイトにて記事内容を否定している2011年9月7日　ウェブ上の記事における当法人に関する記載について。

大口クライアント

日経平均採用225社かつ監査報酬が1億円超の会社『上場企業 監査人・監査報酬白書 2012年版』 日本公認会計士協会出版局　2011年12月30日初版発行。

• 被監査会社は3月31日現在、4,103社。
• 10月の日経新聞による監査法人業務収入比較では、業界1位であった。

素材・エネルギー

JXホールディングス、三菱ケミカルHD、富士フイルムHD、東レ、JFEホールディングス、日本製紙グループ本社、太平洋セメント、東京電力、国際石油開発帝石、王子製紙、東北電力、宇部興産、三井化学、日本軽金属、日本板硝子

食品・アグリ

味の素、日清製粉グループ本社、サッポロHD、キッコーマン、明治HD、日本水産

エレクトロニクス・情報・通信

日立製作所、富士通、東芝、キヤノン、富士電機、古河電気工業、沖電気、安川電機HD

自動車・機械

日産自動車、IHI、三菱自動車工業、三菱重工業、オリンパス、いすゞ自動車、日本精工、荏原製作所、NTN、ヤマハ発動機、古河機械金属

住建・不動産

三菱地所、東急不動産、大林組、積水ハウス、清水建設、東京建物

生活・サービス

西日本旅客鉄道、日本通運、中外製薬、小田急電鉄、川崎汽船、アステラス製薬、協和発酵キリン、全日本空輸

商社・小売り・卸・外食

丸紅、三越伊勢丹HD、Jフロントリテイリング、ファーストリテイリング

銀行・保険・証券

みずほFG、野村HD、T&Dホールディングス、第一生命、ふくおかFG

関係会社

• 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人
• アーンスト アンド ヤング トランザクション アドバイザリー サービス（株）
• アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー（株）
• アーンスト・アンド・ヤング・ソリューションズ（株）
• アーンスト・アンド・ヤング・ビジネスイニシアティブ（株）
• （株）新日本サステナビリティ研究所
• 新日本パブリック・アフェアーズ（株）

脚注・出典

外部リンク

• 新日本有限責任監査法人
• アーンスト・アンド・ヤング ジャパン
• : 日本におけるアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームである新日本有限責任監査法人、新日本アーンストアンドヤング税理士法人、アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス（株）、アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー（株）など、9つの法人で構成されている。各法人は法的に独立した組織である。
• （株）ビジネスブレイン太田昭和
• : 新日本有限責任監査法人（旧昭和（のち太田昭和）監査法人）の元兄弟会社。現在は日立グループの一員となっており資本関係は存在しない。

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