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政友本党（せいゆうほんとう）は、日本の大正後期から昭和初期の政党。

沿革

立憲政友会第3代総裁であった原敬総理が1921年に暗殺されると、暫定的措置として高橋是清が第4代総裁・総理となった。だが、これに同党の実力者で原敬の後継者の一人と目されていた床次竹二郎らが不満を抱いた。1922年高橋総裁が内閣改造を計画すると、中橋徳五郎文部大臣・元田肇鉄道大臣・山本達雄農商務大臣が高橋の政権運営能力を批判して内閣総辞職を主張した。内務大臣であった床次は一応これを宥めるも6月6日に高橋内閣は倒れ、床次と並ぶ後継者候補とされていた横田千之助（内閣法制局長官→党総務委員）は報復として中橋・元田ら6名を反党行為を理由として除名した。

6名は12月8日に復党したものの、その後の加藤友三郎内閣、第2次山本内閣との関係や普通選挙問題を巡り、高橋総裁の下で普通選挙を実現しようとする横田ら「幹部派」と普通選挙よりも政権獲得を優先すべきであるとする床次ら「改革派」との対立が深まった。

1924年1月16日清浦内閣成立を巡り、同内閣を支持する床次竹二郎は脱党し、中橋・元田・山本ら改革派148名もこれに加わった。床次らは1月29日に清浦内閣の与党として『政友本党』を結成した。党の理念としては、協調と妥協によって中道を歩む憲法政治を実現し、「政界縦断の理想」を確立する模範的政党を目指すことを掲げ、政友会に代わって国家の中核を担おうとした前山亮吉（2006）「政友本党の基礎研究 現存する「党報」を素材として」、『国際関係・比較文化研究』静岡県立大学、第5巻1号、pp.73-91。

だが、第二次護憲運動の流れの中で129名の少数派に転落していた政友会残留の幹部派（高橋・横田）が再び勢いを盛り返し、総選挙に敗北してしまう（109議席）。その後、護憲三派（憲政会・政友会・革新倶楽部）連立による加藤高明内閣の成立に伴い野党となるが、1925年8月、護憲三派の連立が崩れて憲政会単独内閣（いわゆる第2次加藤高明内閣）が成立した後は、政友本党が衆議院におけるキャスティングボートを握る展開となる。当初は政友会との合同の機運が高まるものの、衆議院委員長ポストの割り振りをめぐって交渉が決裂し、今度は一転して加藤高明首相が率いる与党憲政会との連携を模索する（こうした動きの中で1925年12月29日、中橋徳五郎・鳩山一郎ほか22名が脱党し、その多くは政友会に復党した）。その後も政友本党は、憲政会との提携と、政友会との提携との双方に含みを持たせたまま、議会内での存在感を維持していく。

1926年12月21日、後藤新平の斡旋で政友会（元の幹部派）と政友本党の間に提携が成立したが、1927年1月の三党首妥協三党首妥協とは、朴烈事件・松島遊廓事件などの不祥事が相次ぐ中で、首相若槻禮次郎（憲政会総裁）が田中義一（政友会総裁）・床次竹二郎（政友本党総裁）と妥協し、「新帝新政の初め」を理由として政争自粛を申し合わせたものである。その交換条件として、政友会・政友本党は首相若槻の早期退陣を迫ったとされている。以後は、急速に憲政会に接近していく。1927年2月25日には憲政会と政友本党の連合（いわゆる、憲本提携）が成立し政友会は孤立したこの時点で床次は、若槻内閣総辞職の後、与党第二党の党首として自らに首相の大命降下があるものと期待していたとされている。。田中義一内閣成立後、政友会・憲政会による二大政党制の色彩が強まる中で、床次は第三党の党首としての限界を感じ、憲政会との合同に踏み切る。政友会側からの切り崩しもあって、杉田定一・元田肇・川原茂輔など30名の脱党者を出しながらも杉田は政友会に復党、元田・川原などは一時無所属になるが、やがて政友会に合流する。、1927年6月1日、両党は対等に合併し、旧憲政会幹部の濱口雄幸を総裁として立憲民政党が結成された（床次は若槻らとともに顧問に就任）。

歴代政友本党総裁一覧

結党当初は総裁を置かず、5人の総務（山本達雄・元田肇・中橋徳五郎・床次竹二郎・杉田定一）による集団指導体制をとっていたが奈良岡總智（2007）「立憲民政党の創立 戦前期二大政党制の始動」、『法学論叢』京都大学法学会、第160巻5・6号、pp.341-391、1924年6月24日の党大会において党則を改正し、総裁制に移行した。

脚注

関連項目

• 床次竹二郎
• 高橋是清
• 同交会
• 昭和倶楽部

大正時代の政党・会派
昭和時代戦前の政党・会派