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戦後（せんご）は、戦争の終結後の短期または長期的な期間をさす言葉・概念。戦争では多くの破壊や社会システムの大変革が行なわれるため、戦争が終結した後は社会体制などが新しく作り直され、価値観まで変化する。このため、大きな戦争を一つの時代の区切りとして、戦前・戦中・戦後という区分をする。「戦後」はしばしば、戦争による混乱を抜けきっていない時代という意味合いを持つ。しかし、終わりを設けず現在までを含めることもある。一時は流行語となった。

第二次世界大戦後

日本での戦後の位置づけ

21世紀の日本において、“戦後”とは、第二次世界大戦（太平洋戦争もしくは大東亜戦争）終結後を指す。但しその時期については明確な定義はなく、太平洋戦争を挟み、戦前・戦後と区別するという長期的な定義や“戦後”とは一度焼野原になった日本が再び国際社会の一員となり、「もはや戦後ではない」経済上の指標からの定義で、高度成長が始まった時期。経済企画庁編纂、年次経済報告、1956年（昭和31年）7月といわれた1956年（昭和31年）までの激動の期間と定義する意見、また1975年頃から1993年（平成5年）頃までの辺りを、「戦後」ひいては、“近代”の終わりと、規定（故にポストモダンという言葉が大いに流行った）する考察もある。　　

日本において戦前・中と戦後では社会システムが大きく変化したため、他の国よりも戦後という言葉のもつ意味合いは大きい。また日本は第二次世界大戦以後、大規模な国際紛争・戦争に巻き込まれていないため、「戦後」＝第二次世界大戦後から現在というイメージが固定化されている。

また“戦後”のはじまりについても玉音放送によって日本が降伏したことを多くの日本国民が知ることになった日本人としての精神的な日（1945年（昭和20年）8月15日）を戦後のはじまりとする意見、1952年（昭和27年）4月28日の日本国との平和条約の発効までは、停戦（占領）期間であり、文書を調印し、独立国家としての主権が回復し歩みだした以降を“戦後”とする意見も存在する。
今日では特に日本人にとって精神的に大きな影響を与えた1945年（昭和20年）8月15日以降を"戦後"のはじまりとし、太平洋戦争を挟み戦前・戦後として区分し、認識されている場合が多い。この1945年を「戦後0年」として、現在の年を「戦後n年」と表現する私年号も広く用いられている（2010年は「戦後65年」に当たる）。

“戦後”という言語・概念は、1603年の徳川幕府成立や、1868年の明治維新以来の日本人・日本にとって大変大きな変革を及ぼした。無謀な戦争で多大な損害をもたらした第二次世界大戦の経験を踏まえ、国民主権・平和主義を謳う日本国憲法を新たに制定した。“戦後”、日本は西側陣営の民主主義国家の一員として国際社会に復帰、高度経済成長を経て世界第2位の経済大国となった。1989年に冷戦終結、ソ連崩壊により冷戦期の仮想敵国であった東側陣営が消滅して国際社会が多様化し、多極化する世界で、再び“戦後”という概念は日本の針路に大きな影響を及ぼしてきているとし様々な論争が行われている。

第二次世界大戦後の日本の年表

• 1945年
  • 8月14日　ポツダム宣言受諾。
  • 8月15日 正午（日本時間。グリニッジ標準時午前3時） 玉音放送でポツダム宣言受諾が国民に公表される。
  • 9月2日 戦艦ミズーリ艦上において降伏文書に調印。
• 1946年
  • 1月1日 昭和天皇の人間宣言。
  • 11月3日 日本国憲法公布。
• 1947年5月3日 日本国憲法施行。
• 1950年 朝鮮戦争
• 1951年9月8日 日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）、日米安全保障条約調印。
• 1952年 4月28日　日本国との平和条約発効、日本の主権回復。
• 1954年
  • 3月1日 ビキニ環礁で水爆実験（キャッスル作戦）、第五福竜丸の乗組員が被曝する。
  • 7月1日 自衛隊設立。
• 1955年
  • 10月13日 社会党の右派と左派が再統一され、日本社会党が成立。
  • 11月15日 保守合同により自由党と日本民主党が合併し、自由民主党が成立（「55年体制」の始まり）。
• 1956年
  • 10月16日 日ソ共同宣言調印。
  • 12月18日 国際連合加盟。
  • 『経済白書』で「もはや戦後ではない」という言葉が使われる。
• 1960年6月19日 日米安全保障条約改定。
• 1964年
  • 10月1日 東海道新幹線開通。
  • 10月10日 - 10月24日 東京オリンピック開催。
• 1965年6月22日 日韓基本条約を締結。
• 1966年 日本の総人口が1億人を突破。いざなぎ景気。
• 1970年3月14日 - 9月13日 日本万国博覧会開催。
• 1972年
  • 2月3日 - 2月13日 札幌オリンピック開催。
  • 5月15日 沖縄返還。
  • 9月29日 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明調印。
• 1973年 第一次オイルショック。
• 1976年 ロッキード事件。
• 1978年8月12日 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印。
• 1979年 第二次オイルショック。
• 1982年11月27日 中曽根康弘が「戦後政治の総決算」を掲げ第72代内閣総理大臣に就任。
• 1985年
  • 4月1日 日本電信電話公社・日本専売公社が民営化、日本電信電話（NTT）・日本たばこ産業（JT）の発足。
  • 9月22日 プラザ合意
• 1987年
  • 2月22日 ルーブル合意
  • 4月1日 国鉄分割民営化。JRグループの発足。
  • この年からバブル景気（平成景気）が始まる。
• 1988年 リクルート事件。
• 1989年
  • 1月7日 昭和天皇、崩御。
  • 1月8日 皇太子明仁親王、天皇に即位。元号が平成に改められる。
• 1990年 バブル崩壊。「失われた20年」が始まる。
• 1991年
  • 6月5日 - 9月11日 初の自衛隊海外派遣（海上自衛隊のペルシャ湾派遣）
  • 12月25日 ソ連崩壊。
• 1993年8月9日 細川内閣成立により55年体制崩壊。
• 1995年 戦後50年
  • 1月17日 阪神・淡路大震災発生。
  • 3月20日 地下鉄サリン事件発生。
  • 8月15日 戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話。
• 1998年2月7日 - 2月22日 長野オリンピック開催。
• 2002年5月31日 - 6月30日 サッカーワールドカップを大韓民国と日本が共催。
• 2005年 戦後60年。日本の総人口の減少が始まる。
• 2006年9月26日 「戦後レジームからの脱却」を公約に掲げた安倍晋三が、自由民主党総裁、及び第90代内閣総理大臣に就任（初の戦後生まれの総理大臣となる）。
• 2007年
  • 1月9日 防衛庁が防衛省に移行。
  • 5月14日 日本国憲法の改正手続に関する法律成立（5月18日公布）。

• 2009年9月16日 鳩山由紀夫内閣が発足（民主党による本格的政権交代が実現）。
• 2011年3月11日 東日本大震災発生。

その他の戦後

日本

日本でも、第二次世界大戦で被害が少なかった地域の中にはそれより以前に当該地域が見舞われた大規模な戦いを基準として「戦後」という表現を用いるケースがある。そうは言うものの、今日のように多くの人々が「戦後」=第二次世界大戦後というイメージが固定化されている状況のもとでは、外部の人々あるいは地域内の若い世代の人々からは違和感をもって受け止められる場合が多いという。

• 太平洋戦争（大東亜戦争）ではほとんど戦災による焼失を受けなかった京都では、応仁の乱や禁門の変の後を指して「戦後」とする場合がある。これは、なによりも京都がきわめて歴史の古い町である事をいい表す用法である。
• 福島県の特に会津若松市周辺（会津）においては戊辰戦争の後を指す場合があり、特に年配者を中心にこの言葉を聴く例が多い。これは当時の戦後処理の際、西南諸藩から一方的に朝敵の名を付された会津藩が斗南藩への転封を含め、懲罰的に数々の過酷な経験を負わされたとされる事に端を発していると思われる。

スイス

スイスで「戦後」は一般的に1815年以降（ナポレオン戦争後）のことを指す。1815年のウィーン会議においてスイスは国家としての「永世中立国」が認められたからである。第一次世界大戦と第二次世界大戦でも武装中立を維持し積極的に戦争には加わらなかったため、他のヨーロッパ諸国とは違い1815年からの「戦後」は続いた。

アメリカ

第二次世界大戦以降も10年から20年単位で不正規戦争を繰り返しているアメリカ合衆国では、「戦後」という概念は存在しない。辛うじて南北戦争を境に「戦前」「戦後」といわれる事もある。

その他

• 韓国・北朝鮮 - 朝鮮戦争後（1953年～）。特に韓国では、日本の植民地支配から解放された1945年を境に「解放前」「解放後」という表現が用いられ、「戦前」「戦後」よりも「解放前」「解放後」の使用頻度が高い。
• 旧ユーゴスラビア連邦諸国 - ユーゴスラビア紛争後（およそ1995年～）

脚注

関連項目

• 戦前
• 戦中
• 終戦 - 終戦の日 - 日本の降伏
• 連合国軍占領下の日本
• アプレゲール

外部リンク

• シリーズ・戦後60年（2005年、西日本新聞社）

軍事史
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