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憲法改正論議（けんぽうかいせいろんぎ）とは日本国憲法の改正をめぐる議論のこと。「改憲論議」、「改憲論」、「憲法論議」ともいう。本記事では憲法改正を巡る議論について記述する。

概説


自由民主党が新憲法草案を発表し国民投票法制定を提案した2005年ごろ、憲法改正論議は活発化した。日本共産党・社会民主党の政治家は憲法改正に反対し、憲法改正について「憲法改悪」と表現しているが、諸問題に対応した「憲法改善」案は提示していない。しかしその後、2007年の日本国憲法の改正手続に関する法律案をめぐる与野党協議の決裂で、自民党と民主党の協力関係が崩れたことに加え、改憲を公約に掲げた自民党が参院選で大敗した後、具体的な改憲草案の提示もなく見通しがまったく立たなくなったことから現在は議論は低調であった。

近年、最高裁判所において政教分離問題や一票の格差問題に対して憲法違反あるいは違憲状態といった判例を出す裁判官が出ており、日本国憲法に改正すべき点があるとする政治家が増える一方で、改正反対をとなえる市民団体・反戦団体の動きも活発化している。かつては、日本の世論調査において、日本国憲法を改正すべきとする意見は少数であることが多かったが、近年は改正すべきとする意見が過半数を占める場合もある。なお、平和主義の堅持など一定の条件を満たすことを前提に改正を容認している人はいるものの、9条改正賛成派は今なお過半数を占めるには至っていない。

2012年、大阪維新の会が一院制への移行を踏まえた憲法改正の方針となる「維新版・船中八策（維新八策）」を提示した。遅れて同年4月に自民党も新憲法草案を修正して提示し、現在官僚主導となっている国家運営体制の改革展開を狙っている。

憲法改正案の歴史

前史

明治以前


日本において国家の組織に関する根本規範としての憲法の改正に関する歴史をみると、飛鳥時代に制定された大宝律令が奈良時代に養老律令として一度改正されただけで、少なくとも形式上は明治初期まで存続していた。ただし、時代がたつにしたがい次第に形骸化していった。現在の改正議論でこのような経緯に触れられることもあるが、現在の憲法とは法秩序について異なる部分が多く、どのあたりまで参考になるか評価が難しい。

大日本帝国憲法



大日本帝国憲法も日本国憲法制定まで一度も改正されなかった。なお、大日本帝国憲法制定前に民間でも憲法私案が作られていた。

ポツダム宣言受諾後


ポツダム宣言受諾後、日本国憲法制定までに大日本帝国憲法の改正案として提案された改憲案には、日本共産党</ref>、社会党<ref></ref>、社会党<ref>、進歩党、自由党、憲法研究会、佐々木惣一、里見岸雄のものがあった。

日本国憲法


日本国憲法は、形式上、大日本帝国憲法の改正手続を経て制定された。制定経緯、制定法理などの詳細は日本国憲法を参照のこと。なお、硬性憲法である日本国憲法は1947年に施行されて以来改正されたことはない。日本国憲法施行以来、自衛隊の合憲化や天皇元首化を提言する側からの憲法草案がいくつも発表されてきた。いくつか例を挙げると、中曽根康弘（1961年</ref>）、維新政党・新風（2003年<ref" onclick="window.open(this.href, '_blank'); return false;">http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01252/contents/514.htm|accessdate=2010-05-17}}</ref>）、維新政党・新風（2003年<ref>「<維新政党・新風>政策: 基本政策方針［憲法］、国体憲章案・日本国憲法案（第一次案）」2003年11月改訂）、愛知和男（2004年「愛知和男公式サイト/Life work（平成憲法・愛知私案）」2004年4月）、読売新聞（2004年「http://www.hou-bun.co.jp/Mokuroku/cd/add/22-2-shi01.html」）、 PHP総合研究所（2004年江口克彦、永久寿夫: 編『二十一世紀日本国憲法私案』 PHP研究所、2004年。 (二十一世紀日本国憲法私案 条文（全文）〈PDFファイル〉)）、自由民主党（2005年「新 憲 法 草 案」(PDFファイル)、自由民主党、2005年10月28日）、創憲会議（2005年「創憲会議 新憲法草案」「21世紀の憲法と日本」有識者懇談会（民間憲法臨調）、2005年10月28日）、大石義雄、中川八洋などのものがある。

なお、自民党「憲法改正草案大綱（たたき台）」（2004年11月17日）は、ときの防衛庁長官・中谷元の要請に応えて防衛庁勤務の三等陸佐が作成した「憲法草案「陸自幹部の『憲法草案』（全文）」 憲法会議、2009年7月28日閲覧」を採り入れていたことが判明。“自衛隊に使い勝手のいい（＝容易に軍事行動を起こせる）「改憲」案だ”との批判を受けて撤回された。

主要な左派・革新派が過去に社会主義的改憲を主張したこともある。しかし、近年は憲法改正反対派が主流となっていることから、主要な左派・革新派から日本国憲法の改正案などの発表はされていない。

  • 日本社会党（のち社民党）は、当初、「日本に社会主義社会を確立する」と社会主義的改憲を主張していた。現在は護憲を方針としており、改憲論議自体も反対している。
  • 日本共産党は、当初、帝国憲法改正案に反対するとともに日本人民共和国憲法草案をもっていた。現在は綱領を改定して護憲を方針としている。

政党などの憲法に関する意見表明としては、平和や人権を強化する「護憲的改憲」（日本新党など）、21世紀の日本のかたちを構想して自由濶達に議論する「論憲」（民主党）、創造的議論で国家権力の恣意的解釈を許さない基本法にする「創憲」（民主党）、憲法9条は別としてとにかく新しい人権を加える「加憲」（公明党）、憲法を活かす「活憲」（辻元清美代議士など）、憲法を修正する「修憲」、米国憲法のように補正を加えていくなどの「追憲」、「廃憲」などの造語競争が起こっている。自民党のなかでは野中広務元官房長官が護憲を主張している。

世論の最近の動向


2005年、自民党が立党50年を機に第一次素案「style="color:blue;font-size:small">PDF] を発表した。この後、与党優勢を背景に国民投票法制定も含めて憲法改正に関する環境整備を進めようとする改憲派と、主に戦力の不保持を規定している日本国憲法第9条を守ろうとする護憲派が対立した。護憲派では[[九条の会などが結成された。自由民主党の新憲法草案 は、“自衛軍”、軍事裁判所（軍法会議）の明記以外にも、環境権など新しい人権の追加という幅広く受け入れやすい要素を合わせ持っていた。

2004年〜2005年の世論調査では、改憲賛成に「議論した結果改正することがあってもよい」という容認まで含めれば、60-80%台に増えている（読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本世論調査会）。

ただし、9条改正の賛成、反対のみを問うアンケートでは、賛成57%、反対36%（日本世論調査会）、賛成・反対ともに39%（NHK） といった数字も出ている。もっとも、護憲サイトのマガジン9条マガジン9条─憲法9条。知っている人も、知らない人も─ が2006年1月に実施したアンケート「2006年新春特別企画「憲法9条を問う」マガ9版国民投票結果発表-」マガジン9条 (投票期間： 2005年12月28日 - 2006年2月1日) で、「9条を変える」が82%、「9条を変えない」が18%となった。ネット投票の誤差や組織投票呼びかけへの反応などの限界、投票者の年齢層などを指摘する声もあるが、“結果こそが全てである”とする改憲派の自信と護憲派の危機感を呼んだ。

一方、2007年4月の読売による世論調査では、改憲賛成が過半数を占めたものの、大きく数を減らした。なかでも9条に関しては改正賛成が35%にとどまる一方で、改正せず解釈で対応するべきとの意見及び厳密に守るべきとの意見が合計で6割ほどになった。特に、民主党支持層で改憲反対が増えたことから、安倍内閣への反発とみられるが、9条については改正反対の意見が根強いことをうかがわせる結果となった。2008年4月に同紙が行なった調査ではわずかながら改憲反対が賛成を上回った（42.5%に対し43.1%）。一方で、各政党が憲法議論をさらに活発化させるべきだと思う人は71%であり、時代にそぐわない部分が増えているとの認識が根強いと読売は分析している</ref" onclick="window.open(this.href, '_blank'); return false;">http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080408-OYT1T00041.htm|title=憲法改正「反対」43%、「賛成」を上回る…読売世論調査|newspaper=読売新聞|date=2008-04-08|accessdate=2008-04-08}}</ref>。

2010年には自民党・憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）が“憲法改正論点整理の要旨”を発表。天皇の明文元首化や国歌国旗の制定、外国人の参政権否定、徴兵制度や国防の義務を定めることについて検討すると明記されていたことが論議を呼び、大島理森幹事長があわてて「公式なものではない」と否定して回る騒ぎとなった。

2010年12月に出版された、対談集の中で、知日派として有名なリチャード・アーミテージ（アメリカ共和党員）とジョセフ・ナイ（アメリカ民主党員）は、憲法九条と集団的自衛権について、アーミテージは「～何も日本は憲法を改正する必要はないということです。～」と述べ、ナイは「個人的な見解ですが、’九条改正’という戦いに精力を注ぐよりも　’解釈改憲’で行くべきだと思います。～」と述べている春原　剛、「日米同盟 vs.中国・北朝鮮　アーミテージ・ナイ緊急提言」、文春新書、2010年12月20日　第1刷発行、270~272,21ページ。

改憲の積極的な賛成者は、近隣諸国（想定としては自衛隊が定義する対象国）からの侵略からの防衛や抑止のために、また、日本国外に派兵して国際貢献もできるようにするために軍の保持を明記して疑いなく合憲にしようと主張する。積極的賛成ではないが容認する中間層は新しい人権を追加する改憲に賛成である。北朝鮮の脅威などもあることから自衛隊から軍への昇格にもあまり反対しない状況が生じている。ただ、9条に関しては改正に反対する人も多い。

改憲反対者には、新しい人権に関しては現行憲法の人権規定で対応可能で現時点での改正は不要という人などがいる。

憲法改正の限界


日本国憲法第96条にいう「改正」の意義について議論がある。学説は主に限界説と無限界説に分かれる。

限界説


憲法の根本原理を改正の限界とする。

  • 法実証主義的限界説は、憲法の改正権は憲法によって与えられる以上、制定権による根本的決断たる憲法を変更する能力を持たず、改正に限界があると説明する。
  • 自然法論的限界説は、実定憲法には自然法が上位し、憲法をも含めての全実定法の効力の有無は自然法への適合・不適合によって決せられるとするならば、改正規定による憲法改正においても自然法上の制約があるとして、改正に限界があると説明する。かかる見解によれば、自然法に反するような憲法の変革は「あらわな事実力による破壊であって」憲法の制定としても認めることはできず、そこから生まれた憲法は正当性を主張できないとする芦部信喜 『憲法制定権力』 東京大学出版会、1983年、p.113。。
  • また、憲法改正の発議を委ねられている国会の構成員たる国会議員は、日本国憲法第99条によって「憲法尊重擁護義務」を負うところ、現憲法を否定するような改正を認めれば明らかな背理となり、よって憲法は現憲法を否定する変更を「改正」としては予定していない浦部法穂 『憲法学教室 全訂第2版』 日本評論社、2006年、p.29。。まして、一部（新憲法制定議員同盟、『｢21世紀の日本と憲法｣有識者懇談会』など）で主張されているような「新憲法の制定」は出来ない。浦部法穂は「そもそも平時に新憲法の制定をおこなう国などない」と指摘する中高生のための憲法教室　第22回＜平時になんで新憲法？＞ 法学館憲法研究所。
  • 限界説に対しては、「改正に限界があるとすれば、天皇主権から国民主権への改正によって成立した日本国憲法は改正の限界を明らかに越えたものである」という批判（福田恆存）や、大日本帝国憲法発布の際の勅語にも「現在及将来の臣民は此の憲法に対し永遠に従順の義務を負ふへし」（原文旧字カタカナ）という文言があるため上記の憲法尊重擁護義務を根拠とした限界は認められないとする批判がある。これに対し限界説は、八月革命説を用いて反論している。すなわち、ポツダム宣言の受諾により法的には一種の革命があったものと捉え、大日本帝国憲法と日本国憲法との連続性を否定することで、上記の批判を失当とする。

無限界説


改正に限界がないとする。

  • 法実証主義的無限界説は、憲法の規定に価値序列は存在せず、憲法自身が改正を認める以上、憲法の規定の改正に限界はないと説明する。
  • 主権全能論的無限界説は、制憲権は万能であるがゆえ、改正について憲法の枠によって拘束されることはなく、改正に限界はないと説明する。

憲法の変遷


憲法の変遷とは、憲法の規定の文言になんらの改定が加えられることなく、国家機関の違憲的行為等が行われることによって、事実上規範の意味が変化し、憲法改正されたのと同じ結果を生ずることを意味する。一般的には事態を客観的に観察した結果を示す言葉であるが、これに法的性格を持たせることができるか議論がある。
実効性が失われた憲法規範は法としての性格を持たないとして、これを肯定する見解がある。
他方、違憲状態はあくまでも事実にしか過ぎず、法的性格をもちえないとして、これを否定する見解がある。

憲法改正の論点


日本での憲法改正をめぐる論点はいくつかある。

  • 戦後間もなくから、天皇の地位を憲法上明確に元首と定めることや、憲法上規定される人権を必要に応じて法令で制限できるようにすべきだ、といった復古的な改憲を望む声があった。
  • 憲法12条改正に関わる論議：上記自民党復古的改憲論者は国民の人権を保護する憲法13条・憲法12条を改正し政府が警察力によって国民の人権を制限したり、私有権を制限する道を開こうとしていた。
  • 国民投票法自民党当初案では個別投票方式ではなく、一括投票方式で様々な条文を一度に改正が可能な制度になっていた。連立相手の公明党まで反対したので一括投票方式には固執しなくなったが、現在の国民投票法でも一括投票方式も可能な条文となっている。
  • 日本国憲法第9条・自衛隊の議論（及びこれに伴う軍事裁判所・憲法裁判所の設置）も、数十年間、憲法改正の主な論点であった。
  • 憲法制定当時からの時代が進むにつれて新しいタイプの人権が意識され、裁判所においても一定の新しい人権を解釈にて認めるようになってきた。
  • 自民党が衆議院を与党多数で押さえている結党50周年のタイミングで新憲法草案を発表すると、時代が変わってきたので以下のような点で新しい憲法が必要であるという改憲派と、改憲は不要あるいは危険とする護憲派の間で、熾烈な論争になってきている。
    • 産業の発達などで生じた問題に対処するための「環境権」や「プライバシー権」など新しい基本的人権の追加
    • 民意をより国政に反映するための首相公選制あるいは大統領制の導入
    • 中央官庁主導の行政を改善するための道州制の導入
    • 衆議院・参議院を並立させている両院制の見直し（参議院の廃止、一院制への移行）
    • 私学助成金が違憲となっている状態の解消（ただし、判例によると現状の私学助成は合憲だとされる)
    • 憲法改正手続きの基準緩和

その他、今の憲法前文には、日本の歴史・伝統・文化の記述が無いので、歴史・文化・伝統を憲法に明記すべきという意見もある。また、国会が行政を監視する機能を作るないしは強化すべきという意見もある。

以下に主な論点の内容を概説する。

天皇の地位


象徴天皇制のあり方について議論がある。第二次世界大戦が終わると、共産主義や近代政治学（丸山眞男ら）の立場などから天皇制批判が数多く提議された。1950年代から1960年代には、共産主義者を中心に天皇制の廃止を訴える意見が一定数存在していたこともあった。しかし、2004年の時点で日本共産党が綱領を改正。元首・統治者ということを認めないという条件の下、天皇制の是非については主権在民の思想に基づき国民が判断すべきであるという趣旨に改めており、また憲法改正に反対する立場を堅持していることから、かつてのような強硬な天皇制廃止論は影をひそめているのが現状である。また、各種の世論調査では、象徴天皇制の現状維持を主張する意見が大多数となっている。現在のところ、象徴天皇制は日本国民の大多数に支持されている制度であると言って差し支えないと思われる。

ただし、護憲派の中には、天皇制廃止論者もいる（つまりその限りでは改憲派である）。そのため、天皇条項を含めた（あるいは天皇条項に関心のない）護憲派と対立する場面も見られる太田光と中沢新一の護憲論を、天皇制廃止論から批判した山口泉『週刊金曜日』 2007年1月26日号「「戦後」の欺瞞に寄生する“知的”（?）スノビズム」など。天皇制に触れない護憲論は、俗物根性の欺瞞と云う見解である。。

また、日本を立憲君主制とみなす立場からは、天皇を名実ともに国家の元首と明記するべきだという意見もある。関連して、外国大公使の親授式も天皇の国事行為として明記するべきとする意見もある。

日本国憲法第9条、自衛隊


憲法9条では、戦争放棄と戦力の不保持を規定しているが、一方でGHQの意向で再建された軍事力である自衛隊が存在している。1945年から1952年の間の日本占領の期間内で1947年頃から、米国の対日政策が初期の「武装解除・再武装阻止」・「民主化の促進」に重点の置いた方針から、「経済復興」・「限定的再軍備」の方針に変換した事は“逆コース”と呼ばれ、指摘されているハワード・ショーンバーガー、「占領1945~1952　戦後日本をつくりあげた8人のアメリカ人」、1994年、時事通信社、13,198,206,220ページなど春原　剛、「日米同盟vs.中国・北朝鮮　アーミテージ・ナイ緊急提言」、2010年、文春新書、162ページジョン・ダワー 「昭和：戦争と平和の日本」みすず書房 2010年、John W.Dower,Japan in War&Peace,1993,chapter5。その変換は、ソ連「封じ込め」を唱えたジョージ・ケナンらによる立案とされ、1947年頃からの中国での共産主義の台頭なども、その原因とされる。自民党、民主党および保守的論客は、現在の憲法9条と自衛隊の存在の間の矛盾を解決するために、戦争放棄を定めた第9条第1項の平和主義の理念は守りながら、第9条第2項を改正して戦力の保持（自衛“隊”から自衛“軍”すなわち国防軍へ）を認めるべきと主張してきた。なお政府見解によれば、国家は、急迫不正の侵害から自国を守る権利を有し、かかるいわゆる「個別的自衛権」は、その性質上憲法9条によっても放棄されない。そのために必要最小限の実力を持つことは可能であり、その実力組織に該当するのが、自衛隊である。場合によっては、“防衛用”「核攻撃」という言葉から見ればこの表現は詭弁。核兵器もこの実力に該当する可能性はある、といった説明がされている。この点については非核三原則を参照。

護憲派は、条文をそのままに自衛隊の行動を控えさせるという立場もあれば、自衛隊を廃止して非武装中立の立場をとるべきだとする意見もある。しかし自衛隊を廃止すると国の防衛が一切不可能になってしまうことや、災害時の復旧活動も自衛隊なしでは困難なため、護憲派を含め、この自衛隊を廃止する見解には反対する意見が多数を占める。また、「自衛隊が憲法上明記されていないことは、自衛隊は合憲なのか違憲なのか曖昧な状況が続いているので問題である」とする意見も多く、自衛隊を軍隊と明記することが検討されている。さらには防衛省が戦前の陸軍のように暴走するのを抑えるため、文民統制を改憲によって強化することも検討されている（現在、日本国憲法第66条第2項に文民条項がある）。

自由民主党のうち1955年の合併前の旧民主党に近い勢力は自衛隊を法理論的にも合法なものにするために、第9条に対する改憲論議を行ってきた。しかし、旧自由党に近い勢力は現状維持を求め、改憲には反対であった。

国際情勢と憲法改正論議


1990年、イラクがクウェートに侵攻・占領。これに対し国際社会は猛反発し、アメリカやフランスなどの多国籍軍が、イラク軍と戦ってクウェートから撤退させた（湾岸戦争）。日本は第9条を理由にして軍事行動には参加せず、巨額の財政援助をした。しかし国際社会がこれを評価しなかったことなどから、日本国内では、国際貢献のあり方についての議論がおきた。左派からは財政援助による貢献を評価されるよう理解を求めるべきとの主張もなされたが、結局具体的な活動による貢献・援助を拡大すべきとする主張が主流となった。その後、PKO協力法が制定されPKO活動が始まった。自衛隊の海外でのPKO活動は高い評価を受けたが、「憲法違反だ」との主張が根強くあり（イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法#適用上の問題点）、そのためPKO活動を完全に合憲とするために憲法を改正すべきという意見が多くある。この点については、専守防衛・集団的自衛権も参照。

2002年に、小泉純一郎首相の北朝鮮訪問によって、過去に北朝鮮が日本人の拉致を行ってきた事実を認めた事が明らかになると、日本が第9条を掲げていても他国がこれを無視して日本の国民の生命を脅かす行為を防ぐ事は出来ないとする意見が高まり、第9条改正論への追い風となった。

2004年の始めには、イラクへ人道支援のために自衛隊を派遣した。イラクが戦闘地域であるため、自衛隊のイラク派遣は憲法上問題がある、それ以前に米国などによるイラク戦争は侵略戦争であるから、それに加わることはできないという意見が出た（国連による武力制裁決議はされていない）。米国が自衛隊を「有志連合」の一員として（つまり通常の軍隊として）扱ったこと、自衛隊が米軍の燃料補給を行ったこと（武器・弾薬については行っていない）も問題視された。

それ以外にもテロ戦争で流動化した現在の国際情勢においては、テログループなどを対象とした国防・治安維持を想定に入れる必要があり、第二次世界大戦当時の大国の事情で作られた憲法9条はもはや現状にはそぐわない時代遅れの事項とする意見もある。

このほかには、有事法制との関係で、非常事態における国家緊急権の確立などについての議論がある。

日本国憲法第30条、納税の義務



憲法30条では、納税の義務を規定しているが、同条が殊更義務を強調した条文となっていることが不適切であるとの論調がある。
納税は国家に対しするものであるが、改憲により国の基本が大きく変わったとき、反対する国民にその改正憲法を支持しない権利を与えると同時に、改正された憲法に基づいて当然に国民に納税の義務を課すことは出来ないと言うべき、との主張がある。この立場は、国民主権と平和主義を現憲法の正統性の根拠と看做すことで、平和主義が放棄された場合には改正された憲法の正統性は当然に認められるべきではなく、したがって国家の正統性に基づく徴税権もまた認められるべきではないとするものである。とりわけ、日本国憲法の重要な要素である憲法第9条の改憲は、国の基本に関わる事であり、もし9条の改正が行われるのであれば同時に30条の改正も行われなければならないと30条改正論者は主張する。

公益及び公の秩序


憲法12条/13条/29条は国民の生命・自由・財産権・幸福追求といった重要な基本的人権の尊重が保証されている条項であり、この条項において示す「公共の福祉」とは、現在の通説（一元的内在制約説）において、人権相互の矛盾衝突を調整するために認められる衡平の原理のこととされている。この条文が新憲法案において「公益及び公の秩序に反しない限り」に差し替えられている事に対する論議。自民党憲法調査会の趣旨説明としては戦後導入された「個人主義」が（国民に）理解されず利己主義に変じて家族と共同体の破壊につながっているので、そのように変更したい」という説明である（詳細 後述）

一方、法曹関係者からは自民党草案を（大日本帝国憲法・全体主義国憲法と同じ）『外在制約』型人権条項とみなし、「憲法12条・13条自民党案は（表面的には大して違わないよう見えるものの）、実は時の為政者により「公益」「公の秩序」と判断された基準により（国民の生命・身体や言論の自由等の基本的）人権の制約することを可能とするものである。」、「自民党12条、13条改訂案の（一見小さな）文面置き換えは『此れが可決されると、政治家が公益・公秩序名目で勝手に国民の人権を制限する事が可能になり、近代民主政の基盤の立憲制が根底から覆りかねない』内容を含んでいる」という警告がなされている海部幸造「自民党新憲法草案批判」 弁護士9条の会・おおた、2006年1月16日。

現在の日本国憲法では「公共の福祉に反さぬ限り国民の人権は最大限尊重されねばならない」と定めており、人権制限条件である「公共の福祉」の法解釈に論争があったが、現憲法「公共の福祉に反さぬ限り」とは「他人の人権と衝突しない限り」との意味で、「政治家」が「公益・公秩序の維持を名目に国民の人権を勝手に制限できない」との一元的『内在制約』説が支配的である。(→公共の福祉）

そして、大日本帝国憲法（外在制約型）は、1890年の制定直後は問題なかったが、1925年に人権抑圧法として有名な治安維持法の制定を許して以降、その恣意的運用が始まり特高警察の跋扈する国家になった。つまり、外在制約型になっても直ちに全体主義国家のようになるわけではないが、政治家による人権制限立法が合憲になるので、問題人物が権力を握ったり、誤った法律が成立すると大惨禍を招くとする見方もある。

尚、西欧自由民主主義国では内在制約型「人権を制約するのは本人の自主規制か他人の人権だけで、為政者が公益等を理由に人権制限する事を違憲とする型」が一般的である。

自民党議員たちの意見


自民党憲法調査会での発言。

自民党憲法調査会 論点整理（引用）


この分野における本プロジェクトチーム内の議論の根底にある考え方は、近代憲法が立脚する「個人主義」が戦後のわが国においては（国民に）正確に理解されず、「利己主義」に変質させられた結果、家族や共同体の破壊につながってしまったのではないか、ということへの懸念である。（国民の生存権等基本的）権利が（国民の何らかの）義務を伴い、（国民の身体や言論の基本的）自由が（国民の何らかの）責任を伴うことは自明の理であり、われわれとしては、家族・共同体における責務を明確にする方向で、新憲法における規定ぶりを考えていくべきではないか。（なので利己主義を制限する為、公益・公秩序のうえで必要と「政治家が」判断すれば「国民の基本的人権を制限する法律」を制定する権限を「政治家に」あたえるべきと思い、公益・公の秩序に変更した）

自民党憲法調査会に対する批判、見解


自民党の指摘するように、自由民主主義の源流は、政府の権力を制限し、個人の自由を重んじる個人主義である。しかし、国民の民度が低くて利己主義になったという、自民党憲法調査会の評価には、「憲法で人権制限立法を認める危険を軽視している」との指摘（法曹関係者の自民党12条・13条案批判）がある。また、そういう意味で自民党の憲法12条、13条改訂案は現自民党案のまま国民投票に掛けられるなら「公益及び公の秩序」を守るという名目で、基本的人権の制限・剥奪が可能となる。日本は基本的人権のない国になるとする論者もいる「「九条の会」アピール」 9条科学者の会、2006年7月20日以後。

国家的利益や全体的利益を優先させ、人権を制限しようとするものがある。基本的人権の制約は容易となり、人権制約の合憲性についての司法審査もその機能を著しく低下させることとなる。という見解を日本弁護士連合会は出している「日弁連 - 立憲主義の堅持と日本国憲法の基本原理の尊重を求める宣言」 日本弁護士連合会、2005年11月11日。

2007年5月現在、憲法12条・13条改訂が憲法3原則のうち国民主権・基本的人権尊重の根幹に触れる憲法的に非常に重大な問題と指摘されているにも拘らず、与党の告知や野党の問題提起は必ずしも積極的には行われておらず、主として法曹界からの問題指摘が中心である。また、自民党が国民投票法を一括投票にして（9条と12・13条等）各条項の抱き合わせ採決を図ったことは日本弁護士連合会他いくつかの団体が批判している憲法改正国民投票法案に関する意見書」(PDFファイル)、日本弁護士連合会、2005年2月18日。

新しい人権の明記と権利の制約


日本国憲法において、基本的人権の尊重は三大原則の1つであり、多くの条文が人権の規定に当てられている。日本国憲法のうち「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とうたっている第25条の生存権や教育権などの人権に対しては、解釈が分かれている水野恒夫「II134 『生存権の性格』―朝日訴訟」第18法律研究所、1998年5月6日。

  1. 「政治指針に過ぎず、（たとえば個々の国民が訴訟で生活扶助を要求できるような）直接具体的に与えられた権利ではなく、国の法的義務はない」とする我妻栄のプログラム規定説、
  2. そういう具体的権利ではないが抽象的な法的権利であるという鵜飼信成らの抽象的権利説、
  3. そういう具体的権利であるとする和田鶴蔵らの具体的権利説。

具体的権利を個々に記載するために憲法改正が有効かというと、1、2の立場なら有効、3なら不要ということになろう。

第13条も当初は、プログラム規定説に似た一般原則規定説で「具体的権利ではなく第14条以下に規定する基本的人権の総称」と解釈されていた。
しかし、1960年代以降、幸福追求権は憲法に列挙されていない新しい人権も包括する権利で、それら新しい権利は裁判上の救済を受けられる具体的な権利であると解されるようになり、判例も認めている森稔樹 「第08回 幸福追求権」 高島平発法制・行財政研究、2004年7月9日。。（補充保障説）。これは具体的権利を個々に記載する憲法改正は不必要という人の論拠になろう。

人権追加の改正が必要かどうかというテーマに関して、解釈の範囲内で運用すれば十分であるという反対論と、もはや現代では不十分となってしまったので明記すべきだという推進論とがある。

まず、反対論は「人権明記とセットで発議されることで第9条の改正が可決されやすくなる」ことを危惧している。基本的人権は「人間である以上誰でも当然にもっている権利」であって、憲法が書いたから与えられるものでも、国民が国家機関から恭しく押し頂くものでもない。そして、上記の具体的権利説や補充保障説のように憲法が新しい人権も将来にわたって包括して保障しているから、細目を追記するための憲法改正など不必要であるという。また、多くの憲法学者からは人権条項とセットで、国民の義務を規定する条項が挿入されることに反対する意見が出ている（後述）。

一方、推進論は、特に、山崎拓をはじめ、自由民主党、公明党などの改憲派が主張している。そして、日本国憲法制定時に想定されていなかった人権を、現代社会の必要性に応えて、他の人権と同様憲法に明記していくのは当然必要という。プログラム規定説、抽象的権利説、一般原則規定説などがとられて、司法、行政などによって拡大解釈、縮小解釈などブレが起こってしまうのを防ぐべきという。

自由民主党が新憲法草案新憲法制定推進本部 自由民主党（ウェブアーカイブより） で明記した新しい人権は次のとおり。

  • 環境権 - 良好な環境を享受する権利（これを要求しているNPOもある）（本草案では、全国民が良好な環境を享受する権利としてではなく、国の環境保全の責務として記載）
  • プライバシー権 - 個人の私生活などを守ることができる権利（本草案では、個人情報の保護等として簡単に記載）
  • 知る権利 - 国や地方自治体に情報公開を要求できる権利（国政の説明責任として記載）
  • 知的財産権 - 発明者の権利（ただし本草案では濫用を戒める留意点も追記されている）
  • 犯罪被害者の権利 - 犯罪被害者のための権利（全国犯罪被害者の会も要求）
  • 障害者の権利 - 障害者が住みやすい国を創るために必要な権利（本草案では障害の有無に関わらない平等として追記）

この憲法草案では、人権が追加された一方で、歯止めとして、国民には「自由及び権利には責任及び義務が伴う」ことが追記された。同時に、「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」などに置き換えられた。第21条における言論の自由・表現の自由を大韓民国（第六共和国）憲法第21条4項の規定などに倣い「青少年の保護」を主な理由に「公衆道徳・社会倫理を逸脱する表現は対象外」とするものがその代表例である。但し、表現の自由に対する制約は自民党・保岡私案において明記されたのを始め党内でもこれを支持する意見が優勢であったが、2005年公表の党草案からは除外されている。この他、同草案では両性の平等を規定する第24条を「両性は家庭を保護する責務を負う」とする内容に改める案が提示されているが、この案に対しては「戦前の閉鎖的な家制度への回帰を目論むものだ」との反発も出ている。

上記のような論点に関して批判派は、「公共の福祉」は他の個人の人権との衝突を国家が調整することを指す言葉であって、(→公共の福祉#一元的内在制限説（通説）)戦時の秩序維持のための人権制限や、国家事業のための個人の財産の収用までも意味しかねない「公益及び公の秩序」への置き換えは行き過ぎである、一元的外在制約説への逆戻りである、権利・自由は義務や責任を果たす事への対価として下される物ではなく別個に存在する物である、あるいはそもそも憲法で規定することではないと指摘する。憲法で国民の義務や権利の制限を記述することは、「憲法とは人民を入れておく檻ではなく、政府を入れておく檻である」、すなわち、「憲法は国家権力の恣意的な行使で基本的人権を侵されないために国家を規定するもの」という立憲主義に反すると懸念される。「自由及び権利には責任及び義務が伴う」については、自由や権利は“義務を果たし責任を取る事の代償に与えられる”性質のものではないとの意見がある。

2006年初頭現在、世論調査では、9条改正をどうするか明示しないで新しい（人権明記を含めた）憲法への改正に賛成かどうかと聞かれると、60-80%台が賛成している。これは、護憲派が懸念し改憲派が期待している状況といえるであろう。

首相公選制の導入


現状は、衆議院において最大勢力を占める多数派が選出した者が内閣総理大臣となる仕組みであるが（連立与党を組んでいる場合には第二党の党首の場合もある）、総選挙の結果とは無関係に決まってしまう場合があることを問題視して首相公選制の導入が主張されることがある。

ただし、「首相公選制」の内容は論者により異なり、実質的な大統領制への転換を目指すべきとする意見、議院内閣制の原理の一部に修正を加えるべきとする意見、政党の党首選挙において一般党員による予備選挙を行うことで実質的な首相公選を目指すべきとする意見などがある西尾勝著　『行政学（新版）』　有斐閣、2001年、128頁。このうち大統領制のように国民を直接的に選出する制度を採用する案の場合や、議院内閣制の下で憲法に政党条項を加えて衆議院議員総選挙を憲法上も内閣総理大臣選出のための選挙として運用する案をとる場合には憲法改正が必要になる。実際には首相公選論を主張する論者によって、首相の議会解散権やこれに対する議会の公選首相に対する不信任決議を認めるべきか否か、法律案や予算案に対する首相の拒否権を認めるべきか否か、閣僚を占める国会議員の割合などといった点をめぐり、具体的制度像は論者ごとに大きな幅がある大石眞ほか編著　『首相公選を考える―その可能性と問題点』　中公新書、2002年、70頁（久保文明）山口二郎著　『内閣制度』　有斐閣、2007年、97、99頁西尾勝著　『行政学（新版）』　有斐閣、2001年、129頁。

小泉内閣の下での「首相公選制を考える懇談会」では、国民が首相指名選挙を直接行う案、議院内閣制を前提とした首相統治体制案、現行憲法の枠内における改革案の三案が制度構想として示された「首相公選制を考える懇談会」報告書 「首相公選制を考える懇談会」首相官邸。

首相公選制を採用している国は例が少なく過去にはイスラエルがあったが、対パレスチナ強硬派の人物が選ばれ、和平プロセスが崩壊して戦争状態となったために同国は首相公選制を取りやめている。

両院制


両議院の構成と役割を大きく異なるものにするか、参議院の権限縮小・廃止により一院制を採用するか、など議院の扱いをめぐる議論がある。

世界では一院制も両院制もあるが、主要な民主先進国は両院制が多い。また通常単一国家では一院制であることが多い。なお、両院制を採っている国でも民選制である代議院とは別の議員選出制度（アメリカ・ドイツ：連邦構成体の代表、イギリス：世襲の貴族、カナダ：政府による任命）を施行していることが多く、日本のように両院の議員がほぼ同じ方法で選挙され、かつ下院が優越している国は皆無である（比較憲法学者の西修曰く、「異質な制度が悪いわけではないが、合理性に欠ける点が問題）。

両院制のメリットとして一方の院の暴走を止め慎重な審議を行うことができること、異なる投票形式・投票時期で得られた民意を反映できることなどがある。また伝統的に参議院は「良識の府」とも呼ばれ、衆議院のような党派的支配とは一線を画して審議を行なってきたと言われていた。そして衆議院、参議院の選挙が頻繁に行なわれることより政権政党に緊張感が生まれしっかりとした政権運用を期待することができると言われる。他にも衆議院解散後の国政上の緊急時において緊急集会により権力の空白期間をなくすなどの役割もある。

しかし、近年では参議院も衆議院と同様な政党支配に置かれ、実質的に衆議院の採決と同様の採決を繰り返すに過ぎないことが多く、その存在意義が薄れてきたという意見がある。しかもあまりの選挙の頻発は逆に選挙への興味を削ぎ、投票率を下げるとも言われる。またその運用コストや選挙費用などの無駄も問題視され、改憲によって参議院の縮小・廃止論が浮上している。そのことから現在の憲法改正論議上では議題にあまり挙がっていない。

なお、自民党・保岡私案では二院制を維持しつつも閣僚就任を衆議院議員に限定するなど、衆議院を優越させる規定が置かれていた点が同党の参議院議員から反発を招き、撤回に追い込まれている。

国会における少数派の権利


国会の臨時会の召集について、日本国憲法第53条後段では「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とされているが、その召集時期については言及がない。従って、現行憲法の規定によれば、内閣は、例えば、次の常会召集の直前まで臨時会召集時期を遅らせることにより、少数派による召集要請を有名無実化させることができる。これは現行規定の瑕疵であり、是正される必要がある。

軍事裁判所・憲法裁判所の新設


軍事裁判所（軍法会議）は終戦まで、敵前逃亡や脱走など軍法違反行為を行った兵士を裁く特別裁判所として存在した。最前線の戦場では、裁判官なしのまま、上官による即決裁判で判決、銃殺刑の執行までが行われた時期もあった。日本国憲法第76条第2項では「特別裁判所は、これを設置することができない」として禁止された。よって、自衛隊の職種にも軍法会議・軍事裁判を担当し検事・弁護士・判事相当の将校が所属する「法務科」は存在しない。自民党新憲法草案では、「自衛軍」の保持を明記するのと同時に、「軍事裁判所」を置くとしている。しかし、新憲法草案でも「特別裁判所の設置は禁止」とされており、矛盾しているとの指摘がある。

内閣法制局に憲法解釈を握られている状況を変えるため、最高裁判所と別に「憲法の番人」としての独立機関である「憲法裁判所」の設置が提案されている。憲法裁判所の設置は、衆議院憲法調査会、自民党、民主党でも提案されたが、自民党新憲法草案には採用されなかった。

公金による私学助成


現行の私学助成制度は、日本国憲法第89条に定めるに違反するので改憲するのならこれも直すべきといわれている。自民党新憲法草案もこの解決を含む。

憲法の対象


トーマス・ジェファーソンによれば憲法とは国家の暴走・国民に対する横暴を抑えるためのものである「われわれの選良を信頼して、われわれの権利の安全に対する懸念を忘れるようなことがあれば、それは危険な考え違いである。信頼はいつも専制の親である。自由な政府は、信頼ではなく、猜疑にもとづいて建設せられる。われわれが権力を信託するを要する人々を、制限政体によって拘束するのは、信頼ではなく猜疑に由来するのである。われわれ連邦憲法は、したがって、われわれの信頼の限界を確定したものにすぎない。権力に関する場合は、それゆえ、人に対する信頼に耳をかさず、憲法の鎖によって、非行を行わぬように拘束する必要がある。」―トーマス・ジェファーソン、1776年。またフランス人権宣言曰く、「権利の保障が確保されず，権力の分立が定められていないすべての社会は，憲法を有しない」（第16条）。こういった考え方がある一方でそのような立場をとらない憲法観も存在しており、たとえば2012年自民党改憲案は国民に対し憲法の擁護を義務付けている（第99条）。

憲法改正論議の経緯


「日本国憲法は、太平洋戦争敗北後、日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) によって作られ、押しつけられた憲法である。日本政府はGHQの憲法改正案を拒否すると天皇の地位が危うくなる（＝国体護持の）ため、GHQの憲法改正案をやむをえず受け入れたものである」とする押し付け憲法論や「日本国民自らが定める憲法」にするために憲法を改正して自主憲法を制定すべき、とする自主憲法論が保守派の人々によって強く主張された。GHQによる憲法改正草案要綱をマッカーサーが承認したさい、この問題にいち早く着目したのは米国の世論であり、1946年3月8日付けクリスチャン・サイエンス・モニターは「これは日本の憲法ではない。･･･日本に対するアメリカの憲法である」、3月7日付けデンバー・ポストは「表面に現れた形式に関するかぎり、マッカーサー元帥は日本の民主主義を作りつつある。」とし、3月8日付けポートランド・オレゴンのように憲法はアメリカ軍の占領期間中しか寿命を持たないだろうと予言したものもあった。極東委員会のメンバーたちも総じて、提案され、検討されている草案は基本的に連合国最高司令官とその司令部の作品であって、日本人の作品ではないと信じていた直接の引用元「日本国憲法成立過程における極東委員会の役割と限界(2)」西修（駒澤法学2002-10-31）A. Blakeslee, The Far Eastern Commission, Department of561State, 1953, p. 52.</ref>。724725押しつけ憲法を改正して自主憲法を制定し、日本を「真の独立国」とするために、A. Blakeslee, The Far Eastern Commission, Department of561State, 1953, p. 52.</ref>。724725押しつけ憲法を改正して自主憲法を制定し、日本を「真の独立国」とするために、[[三木武吉]は保守合同をしてどうにか改憲派の国会の勢力を憲法改正が発議できる3分の2以上の議席にして自主憲法の制定を実現させようとした。そして三木武吉、[[鳩山一郎らの努力によって[[1955年/' title='三木武吉A. Blakeslee, The Far Eastern Commission, Department of561State, 1953, p. 52.</ref>。724725押しつけ憲法を改正して自主憲法を制定し、日本を「真の独立国」とするために、[[三木武吉]は保守合同をしてどうにか改憲派の国会の勢力を憲法改正が発議できる3分の2以上の議席にして自主憲法の制定を実現させようとした。そして三木武吉、[[鳩山一郎らの努力によって[[1955年'>三木武吉A. Blakeslee, The Far Eastern Commission, Department of561State, 1953, p. 52.</ref>。724725押しつけ憲法を改正して自主憲法を制定し、日本を「真の独立国」とするために、[[三木武吉]は保守合同をしてどうにか改憲派の国会の勢力を憲法改正が発議できる3分の2以上の議席にして自主憲法の制定を実現させようとした。そして三木武吉、[[鳩山一郎らの努力によって[[1955年11月15日、日本自由党と日本民主党が合同し自由民主党（自民党）が結党した。これが保守合同である。自民党初代総裁には鳩山一郎首相（当時）が選ばれた。

自民党は、党是の第一条に憲法改正して自主憲法制定を目指すことを明確に明記した。鳩山一郎は、「この1600億円の大金を使っている、警察予備隊は、あれは一体、巡査（警察）なんですか？兵隊（軍隊）なんですか？ それは、軍隊でありますから、私は憲法改正が必要であると思います。」と発言し、憲法改正が必要であるという考えを明確に示し、憲法改正を実現させる決意を示した。そして鳩山内閣と自民党は保守勢力を増やすために公職選挙法を改正して小選挙区制度を導入しようとしたが（ハトマンダー）、これには野党だけでなく自民党内からも懸念の声が噴出し、小選挙区を導入することはできなかった。また、鳩山内閣は改憲を実現するために内閣憲法調査会設置法を国会で成立させた。なお、当時の自民党有力者は「自主」憲法の制定を主張する一方で、「押し付け」た後で対日政策を転換させた（逆コース）アメリカ合衆国政府から資金援助（「共産主義の影響を排除する為の、プロパガンダ的秘密支援計画」の一環として）を受けていたことが、米国の外交資料により明かになっているアメリカ合衆国国務省発行『米国の外交』第29巻第2部 2006年7月18日（''Foreign Relations of the United States'', 1964-1968, Vol. XXIX, Part 2, Japan）春名幹男『秘密のファイル(下) CIAの対日工作』 共同通信社 2000年3月「C.I.A. Spent Millions to Support Japanese Right in 50's and 60's」 New York Times, 1994年10月9日 「左派弱体化狙い、秘密資金提供〜CIAが50年前、日本の保革両勢力に」 U.S. FrontLine, 2006年07月19日「自民にCIA資金 50年代後半〜60年代の初め 米外交史料が刊行」 しんぶん赤旗、2006年7月20日神林毅彦「大連立に反対、総理大臣とCIAの関係に関して」 JanJanニュース、2009年1月9日号。

しかし、自民党は改憲が発議できる3分の2以上の国会における議席を確保するには至らなかった。その後も自民党は1965年までに憲法調査会（第一次）を設置するなど憲法改正について積極的な動きを見せていたが、国民の間には憲法9条を改正しようとする動きに対しての反発があり、社会党など護憲派の反対もあり、自民党は長期にわたって政権を維持するものの悲願である憲法改正を実現させることはできなかった。

戦後の世論の動向が憲法改正に積極的で無かった事から、自民党も当面の目標として改憲を掲げなくなった時期があった。世論動向から改憲を掲げる事が政党にとって必ずしも有利にはならないといった判断から、政治の場で改憲を語る事への自粛が求められ、大臣など政府の公職に就いている人物が改憲を積極的に主張し難い状況が続き、憲法議論そのものまでがタブー視される時期が続いた（80年代には自民党内にも党綱領からの削除を求める意見があった）。

当初は第9条が大きな争点であった憲法改正論議は、その後の情報化社会の到来や国民のプライバシーに関する意識変革と相まって、多様な論点での議論が求められはじめ、また護憲を党是に掲げている社会党に替わって1996年に民主党が野党第一党となった事などから、政治の場で憲法を議題にする事をことさらに問題視すべきでないといった認識も広まり、2004年には自民党だけでなく、公明党、民主党などの各党憲法調査会が結成され、改憲論議が広く交わされる事となった。

憲法改正に関連した動き

第一期


  • 1953年（昭和28年）4月19日： 総選挙で自由党鳩山一郎派が憲法改正、特に九条を中心とした憲法改正を公約とした。しかし鳩山自由党は選挙前から2議席減の35議席にとどまり、憲法改正反対を公約にし、左右に分裂していた社会党は左派が16増の72議席、右派6増の66議席と議席を伸ばした。左派の伸張は、総評の支援もあった。保守全体では三分の二の議席に達していたが、与党の自由党吉田茂派は、この時点では改憲を明言していなかった。

  • 1955年（昭和30年）
    • 2月27日： 総選挙で、鳩山首相、岸信介らの率いる日本民主党が再び憲法改正を公約にし、左右社会党は護憲を公約にした。日本民主党は65議席増の185議席を得たが、過半数には届かず、総保守でも299議席と、三分の二を割り込んだ。
    • 7月11日： 日本民主党、自由党、緑風会の議員有志により、改憲を目指す自主憲法期成議員同盟が結成される。初代会長は緑風会の広瀬久忠。
    • 8月： 重光葵外相が、ダレス国務長官と会談。重光外相は日米安全保障条約の不公平の指摘に対し、ダレス国務長官はアメリカ側こそ日米安保条約は不平等だと感じていると発言。日米安保条約の現状は双務的ではなく、公平にするなら日本は海外派兵と遠征能力を持った再軍備、軍事力強化をして貰いたいとダレス国務大臣が発言。重光外相は憲法上無理だとあやふやな答弁を行い、アメリカ政府とアメリカメディア側が「日本は海外派兵を受諾。」「米日合同で太平洋防衛を負担。」と誤解し、大きな国際問題となった。一方でこの事により、日米関係の対等化をはかるためには日本の憲法改正が必要だとする認識が強まる事となった。
    • 10月： 左右社会党が合同し、同年11月には自由党と日本民主党の「保守合同」により自由民主党が成立。

  • 1956年（昭和31年）3月19日： 鳩山内閣は小選挙区制導入の公職選挙法改正案を提出。これは第一党に有利な小選挙区制を導入することで、改憲に必要な三分の二の議席を得ようとしたものだった。しかし、社会党など野党の反対の他、自民党内でも鳩山派に有利な選挙区割りになっている（ハトマンダー）と反発され、衆議院では修正の上通過した（5月19日）が、参議院で廃案となった（6月3日）。

  • 1957年（昭和32年）8月： 岸信介内閣の下、鳩山の提唱で、内閣に憲法調査会（高柳賢三会長）が設置された。これは後年2000年に設置された憲法調査会とは異なり、社会党が改憲への布石であるとして参加を拒否したために、国会に属するものとはならなかった。途中社会党から分離した民主社会党も参加を見送っている。

  • 1958年（昭和33年）5月22日： 総選挙で定数467に対し、自民287議席、社会166議席（追加公認除く）となった。自民党は過半数には十分な議席を得たが、三分の二には足りず、また社会党は独力で三分の一を確保。以降野党の多党化が進むものの、しばらくこの形勢が続いた。

  • 1964年（昭和39年）7月3日： 憲法調査会が池田勇人首相に多数説の改憲論と少数説の改憲不要論を併記した最終報告書を提出。

  • 1965年（昭和40年）6月3日： 憲法調査会が廃止される。

第一沈静期


  • 1977年（昭和52年）： 中国の鄧小平副首相が日本の日米安保とアメリカの核の傘の下で行う日本の軍備強化に理解を示した。諸外国からも日米安保と軍備強化は受け入れられているとの印象を日本国民にもたらし、日本の安全保障観を大きく変えた。

第二期


  • 1991年（平成3年）1月17日： 湾岸戦争が勃発。日本は憲法の制約があるという理由で海外派兵せず、約140億ドルの資金協力と海上自衛隊掃海艇のペルシャ湾出航（4月）に留まり、特にアメリカからの非難を浴びたことをきっかけに、日本国憲法の限界を認識させられる。

第三期


  • 2000年（平成12年）

  • 2002年（平成14年）
    • 11月： 衆議院憲法調査会（中山太郎会長）「中間報告」発表。
    • 11月2日： 公明党が党大会で、現行の憲法第9条を堅持したうえで、「環境権」や「プライバシー権」などの新しい人権を現行憲法に加える「加憲」という考え方を打ち出し、党の基本方針とする。
    • 12月16日： 自民党は森喜朗を委員長に新憲法起草委員会を設立。名称は「憲法改正案」ではなく「新憲法」となっている。実際は憲法第96条の改正手続による改正を目指しているが、これに対し国民の一部には、憲法9条2項の修正で不戦という基本理念を放棄しようとしているので新憲法に相当するという意見もある。

  • 2005年（平成17年）
    • 4月： 衆参両院の各憲法調査会は、五年間の最終報告書として、衆議院憲法調査会は「衆議院憲法調査会報告書」、参議院憲法調査会は「日本国憲法に関する調査報告書」を各議長に提出した。各報告書とも憲法改正を焦点にしていた。
    • 3月14日： 自民党新憲法起草委員会が「論点整理」を提出。
    • 4月1日： 憲法学者も加わり市民自身による憲法草案作成に取り組んでいる市民立憲フォーラム市民立憲フォーラム が、中間報告「市民立憲案2005「市民立憲フォーラム提言」市民立法機構」を発表。
    • 4月15日： 5年間の最終報告書として、この日衆議院憲法調査会が「衆議院憲法調査会報告書」を、20日には参議院憲法調査会が「日本国憲法に関する調査報告書」を各議長に提出。
    • 7月： 自民党新憲法起草委員会が「要綱案」を提出。
    • 8月1日： 自民党新憲法起草委員会は新憲法第一次案の条文を発表。主な内容は、自衛隊を「自衛軍」とすること、政教分離原則の緩和、軍事裁判所の設置、改憲に必要な議席数を両院の三分の二から過半数に引き下げることなどが盛り込まれた。また、憲法第12条に「自由及び権利には責任及び義務が伴う」と明記された。
    • 9月11日： 第44回衆議院議員総選挙で与党が圧勝。公明党も合わせると、55年体制以降では初めて改憲に必要な3分の2のラインを突破した。ただし、参議院では3分の2に達していないため、憲法96条の憲法改正発議の可決がすぐにできる情勢にあるとはいえない。自民党内では、自民党案での改憲に消極的な公明党よりも、これに積極的な民主党内の旧民社党系と保守系の派閥と連携して発議に必要な議員数を確保した方がよい、との議論も起こった。
    • 9月21日： 第163回特別国会召集。衆議院に日本国憲法に関する調査特別委員会（憲法調査特別委員会）を設置。
    • 10月12日： 自民党新憲法起草委員会は、新憲法第二次案を審議し了承した。新憲法第二次案では、第一次案を引き継いだ上で、環境権が加えられたほか、知る権利やプライバシーの権利、障害者および犯罪被害者の権利などが盛り込まれている。
    • 10月23日： 民主党の旧民社系議員による「創憲会議」の新憲法草案が明らかに。10月29日正式発表。軍隊明記、国旗国歌明記、首相権限強化、地方分権化などが特徴。加藤秀治郎、西修、百地章らの学者による原案を元にしたとされる。
    • 11月22日： 自民党自民党新憲法起草委員会が立党五十周年記念大会で「新憲法草案」を発表。民主党が条文化を見送り「憲法提言」を発表。

  • 2006年（平成18年）
    • 2月11日： 社会民主党が党大会で、自衛隊について「違憲状態である」とした綱領的文書『社会民主党宣言』を採択。これによって1994年の旧社会党時代の自社さ連立政権での「自衛隊の合憲・容認路線」にかわり、事実上の政策転換となる。
    • 2月16日： 自民・公明両党の国民投票法案の概要を発表。
    • 5月26日： 自民党の衆議院議員が「日本国憲法の改正手続に関する法律案（憲法改正国民投票法案）」を、民主党が対案を提出。6月1日に審議入りするが、18日に閉会したため、9月の臨時国会への継続審議となったが、本国会閉会で再び継続審議に。
    • 9月29日： 安倍首相が衆参両院の本会議で就任後初の所信表明演説を行い、「新しい時代にふさわしい憲法の在り方について与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っている」と述べた。所信表明や施政方針演説で憲法改正に関わる発言をするのは自民党初代総裁の鳩山首相以来51年ぶり。
    • 10月2日： 自民党が党憲法調査会を憲法審議会に格上げ。

  • 2007年（平成19年）
    • 1月9日： 防衛省設置法により、「防衛庁」が「防衛省」に昇格。
    • 1月25日： 参議院に日本国憲法に関する調査特別委員会（憲法調査特別委員会）を設置。
    • 4月13日： 憲法改正の手続きを定めた日本国憲法の改正手続に関する法律案が衆議院本会議で可決され、参議院へ送付される。
    • 4月25日： 政府が集団的自衛権に関する個別事例を研究する有識者会議である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（柳井俊二座長、安保懇）を設置。
    • 5月14日： 日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）が参議院本会議で可決され成立。
    • 8月7日以降： 7月29日に行われた参院選で衆参の第一党が一致しないねじれ現象が発生した影響で、国民投票法で定められ、衆参両院に常設するはずの憲法審査会が、民主党など野党側が憲法審査会の委員数や手続きなどを定める憲法審査会規程の成立に反対しているため、第167回臨時国会召集以降、実質的に設置されず始動できない異常事態となる。
    • 11月1日
      • テロ対策特別措置法が期限切れ（失効）し、海上自衛隊がインド洋で約6年間続けてきた給油活動を打ち切る。
      • 政府の「年齢条項の見直しに関する検討委員会」が会合を開き、国民投票法が投票権者を18歳以上と規定したのに伴い、成人年齢を引き下げる民法改正案などの関連法案を2009年秋の臨時国会か2010年の通常国会に提出する方針を決める。

第二沈静期


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