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弁護士法（べんごしほう）は、弁護士制度を定める日本の法律。現在の弁護士法は、弁護士法（昭和8年法律第53号）の全部改正による。公布は1949年6月10日、施行は同年9月1日。

弁護士・弁護士法人の使命、職務、弁護士会の制度などを定めるほか、無資格者の法律事務の取扱い禁止、法律事務を取り扱う表示の禁止、弁護士・法律事務所の名称使用禁止（非弁活動の禁止）などを定める。

構成

• 第一章 弁護士の使命及び職務（1 - 3条）
• 第二章 弁護士の資格（4 - 7条）
• 第三章 弁護士名簿（8 - 19条）
• 第四章 弁護士の権利及び義務（20 - 30条）
• 第四章の二 弁護士法人（30条の2 - 30条の30）
• 第五章 弁護士会（31 - 44条）
• 第六章 日本弁護士連合会（45 - 50条）
• 第七章 資格審査会（51 - 55条）
• 第八章 懲戒
  • 第一節 懲戒事由及び懲戒権者等（56 - 63条）
  • 第二節 懲戒請求者による異議の申出等（64 - 64条の7）
  • 第三節 懲戒委員会（65 - 69条）
  • 第四節 綱紀委員会（70 - 70条の9）
  • 第五節 綱紀審査会（71 - 71条の7）
• 第九章 法律事務の取扱いに関する取締り（72 - 74条）
• 第十章 罰則（75 - 79条の2）
• 附則（80 - 92条）

内容

弁護士の資格・名簿

弁護士の資格取得には司法修習を経ることのほか、特例もある。欠格事由が発生した場合は、弁護士資格を失う。また、弁護士となるためには、日本弁護士連合会の弁護士名簿への登録を要する。

弁護士の権利・義務（21 - 30条）

法律事務所の設置義務、会則の遵守義務、守秘義務、非弁提携の禁止などを定める。

弁護士法人

弁護士を社員とし、訴訟活動などを行う法人である。

弁護士会・日本弁護士連合会

弁護士会は、弁護士・弁護士法人の指導・連絡・監督を行う。各地の弁護士会で組織される会が日本弁護士連合会（日弁連）である。

資格審査会

弁護士登録について必要な審査を行う機関であり、弁護士会、日本弁護士連合会に設置される。会長と委員数名によって構成する。

懲戒

会則違反や非行があった弁護士又は弁護士法人は懲戒される。懲戒権者はその弁護士等の所属弁護士会である。弁護士会には綱紀委員会が設置され、懲戒委員会の議決で懲戒する。

法律事務の取扱いに関する取締り

弁護士・弁護士法人における法律事務の取扱いを定める。

罰則（75 - 79条の2）

外部リンク

• 日弁連 - 弁護士職務基本規程

日本の法律
裁判法
*へんこしほう
1949年の法