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富裕税（ふゆうぜい）とは総資産から総負債を差し引いた純資産に対して課税する税金のこと。
概要
富裕者の純資産に対して毎年課税を行うことにより、冨の偏在を是正することを目ざしている。一方で資本の国外逃避や頭脳の流出が生じ、最終的に租税収入が減少すること等の反対論がある。この税を実施している国はフランス、スイス、オランダ、ノルウェー、インド等で、ヨーロッパが中心である。一方、この種の課税を廃止した国もあり、オーストリア、デンマーク、ドイツが1997年、スウェーデンが2007年、スペインが2008年に廃止している。
なお、ドイツが廃止財産税法自体は廃止されていないので、正確には徴税停止状況にある。一部に、復活を求める議論もある。したのは、ドイツ連邦憲法裁判所が、その判決BVerfG-Beschluß vom 22.6.1995 (2 BvL 37/91)で、現状は不動産とそれ以外の資産で評価が公平でないため違憲状況にあり、また税率にも一定の限度があると判断した結果である。
日本の富裕税導入と廃止
戦後、所得税の最高税率が75％と高い水準にあった日本では、インフレ利得者等へ重課するためとして、1947年（昭和22年）に最高税率がさらに85％に増税されていた「所得税法の一部を改正する法律」昭和22年法律第142号。1949年（昭和24年）年のシャウプ勧告は、このように高い税率は勤労意欲にマイナスがある等として、所得税の最高税率を下げ、それを補うための補完税として富裕税を導入するように勧告した。この結果、1950年（昭和25年）に所得税の最高税率が55％に抑えられ「所得税法の一部を改正する法律」昭和25年法律第71号、同時に0.5～3％の累進税率で富裕税が導入された「富裕税法」昭和25年法律第174号。しかし、富裕税は税収総額が多くなく、資産の包括的把握の税務執行上の問題が浮上したため、1953年（昭和28年）に廃止され「富裕税法を廃止する法律」昭和28年法律第164号、代わりに所得税の最高税率が65％にされた「所得税法の一部を改正する法律」昭和28年法律第173号。
出典
関連項目