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大阪弁護士会（おおさかべんごしかい、Osaka Bar Association）は、日本に52ある弁護士会の一つである。大阪府内の法律事務所に所属する弁護士約3,000名が所属している。これは東京都の弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）の約11,000名に次ぐ数字であり、両者を併せると全国の弁護士数の60％を超えることになる。

概要

1880年5月に結成された大阪組合代言人という組合が前身である。その後、弁護士法の改正などに伴い大阪地方裁判所所属弁護士会、大阪弁護士会と変遷し、1949年に現在の弁護士法が施行された時から現在の組織となる。
大阪弁護士会は、弁護士法第１条の趣旨に則り、基本的人権の擁護と社会正義の実現のためさまざまな活動を行っている。そのために大阪弁護士会は各種委員会を設け、これらを中心にさまざまな調査研究活動に取り組んでいる。
また、市民への法的サービスの充実と提供を行うため、総合法律相談センター、その他の機関を設け、各種法律相談、被害者救済、弁護士紹介業務等を行っている。
その他、弁護士の自治団体として、司法試験合格者、司法修習生の研修に始まり、弁護士登録の受付、弁護士会費の徴収、弁護士に対する懲戒、研修、情報提供あるいは福利厚生など弁護士に対する全般的なサポートを行っている。

2012年2月1日現在の会員数

• 弁護士 3871名
• 弁護士法人 96法人
• 外国特別会員 12名

総合法律相談センター

大阪弁護士会が運営している法律相談センターは、知り合いに弁護士がいない市民に様々な法律問題の相談等を行うことを目的として開設されている。相談内容、相談可能な時間は各相談センターによって若干異なっている。
大阪府内に７ヶ所あり（下記参照）、これ以外に北摂法律相談所を運営している。相談料は30分以内 5,250円。その後は15分ごとに2,625円の追加料金制（相談時間は最大1時間まで）。 夜間・土曜相談は延長不可（30分のみの相談）。ただし、クレジット・サラ金問題、労働相談（労働者側）、交通事故の民事に関する相談、少年事件の相談は無料。また、障害者は、障害者手帳を持参すれば無料（本人に関する相談のみ）。弁護士の紹介も行っている（手数料なし）。弁護士の事務所へ移動して相談した場合は、当該弁護士に30分以内 5,250円程度の相談料が必要。夜間と土曜の法律相談は、大阪弁護士会館の総合法律相談センター、なんば法律相談センター（第２、第４土曜日）、枚方法律相談センターで実施している。日曜の法律相談は、弁護士法人大阪パブリック法律事務所（大阪市北区西天満4-6-8 OLCビル1階）で実施している。

公益社団法人総合紛争解決センター

裁判と並ぶ魅力的な紛争解決機関になることを目指し、それまで民事紛争処理センターを運営していた大阪弁護士会が中心となり、他の各種専門家団体、経済団体、消費者団体、自治体等が参加している裁判外紛争解決機関（ADR）。司法関係者にとどまらず、紛争の内容に応じ、それぞれの専門分野の者が和解あっせん人、仲裁人として関与することにより、公正、迅速、低費用で解決を得られることを目指している。事務所は大阪弁護士会館1階に置いて、大阪弁護士会が事務運営の委託を受けている。ここでは、「和解あっせん手続」と「仲裁手続」の二つの手続を行っている。2009年1月30日に一般社団法人として設立し、同年3月2日に業務を開始した。同年9月3日には、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき、大阪府知事より公益認定を受けて「公益社団法人」となり、同年9月14日には、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ促進法）に基づき、法務大臣の認証を受けて、「認証紛争解決機関」となった。

民事紛争処理センター

1992年に設立された仲裁センターが前身。2007年9月に、裁判外紛争解決手続（ADR）の実施機関として、法務省から認可された。ADR法に基づく認証機関は、弁護士会による総合的なADR機関では全国で初めてである。その後、公益社団法人総合紛争解決センターが設立され運用を開始されたことを受けて、2009年10月30日をもって事業を終了し、公益社団法人総合紛争解決センターに事業を引き継いだ。

所在地

総合予約

大阪弁護士会総合法律相談センター

大阪市北区西天満1-12-5 大阪弁護士会館1階　法律相談予約

大阪弁護士会なんば法律相談センター

大阪市中央区難波4－4－1ヒューリック難波ビル4階

大阪弁護士会堺法律相談センター

堺市堺区南花田口町2-3-20住友生命堺東ビル6階

大阪弁護士会岸和田法律相談センター

岸和田市宮本町27-1泉州ビル2階

大阪弁護士会谷町法律相談センター

大阪市中央区谷町3-1-9MG大手前ビル5階

大阪弁護士会枚方法律相談センター

枚方市岡東町１２－１ひらかたサンプラザ１号館３階

大阪弁護士会南河内法律相談所

富田林市寿町2-6-1大阪府南河内府民センタービル1階（完全予約制）

出来事

刑事被告人が同罪事件を弁護

2010年10月16日、大阪弁護士会に所属する弁護士・久万知良が覚せい剤取締法違反で逮捕された。久万は犯罪事実を認めている。久万は保釈後、同覚せい剤取締法違反で逮捕された指定暴力団・山口組系組長を弁護している。覚せい剤の罪に問われている弁護士が刑事裁判を受けながら、別の覚せい剤事件で弁護するのは極めて異例。

「違和感を覚える市民もいるだろうが、有罪確定までは無罪と同じ扱いをするのが刑事裁判の原則で、法的には問題ない」とする弁護士もいるが、久万は有罪が確定した場合は弁護士資格を喪失し、組長の審理はやり直しとなる可能性がある。

久万は自身が被告であっても、「弁護士会から何も言われておらず、弁護活動を続けるのは当然」と主張している。神戸新聞 「刑事被告人」が弁護人に　神戸地裁の裁判員裁判

ジャイアントパンダの剥製の売買に関与

大阪弁護士会に所属する68歳の男性弁護士が、種の保存法で売買が禁じられているジャイアントパンダの剥製の売買に関与したとして、2011年6月28日付で戒告処分となった。この弁護士は、「売買しないよう止めた」と主張していて、処分を不服として、日本弁護士連合会に不服審査を申し立てるとしているパンダ剥製80万円で売却協力、弁護士懲戒処分 読売新聞 2011年7月6日。

弁護士が非弁活動に事実上の肩入れ

大阪弁護士会所属の62歳の男性弁護士が、2010年から2012年にかけ、自らの事務所の運営を弁護士資格を持たない知人男性に委ね、知人男性に報酬を渡すなどして非弁活動を事実上黙認していた疑いが強まり、同弁護士会は弁護士法違反の疑いで、大阪府警天満署に告発した無資格の知人が事務所運営、黙認の弁護士ら告発 読売新聞 2012年5月1日。

脚注

関連項目

• 弁護士会
• 日本弁護士連合会
• 家事当番弁護士制度 - 2007年10月に大阪弁護士会が日本で初めて導入した制度

外部リンク

• 大阪弁護士会

弁護士会
大阪府の組織