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地券（ちけん）とは、明治初期に土地の所有権を示すために明治政府が発行した証券のこと。

概要

（明治12年）発行の地券裏面
明治4年12月27日（1872年2月5日）に東京府下の市街地に対して地券を発行し、発行にあたって従来無税であった都市の市街地に対しても地価100分の1の新税（沽券税）が課せられることになり、徐々に東京以外の都市部でも発行された。続いて明治5年2月15日（1872年3月23日）の田畑永代売買禁止令の廃止に伴い、これまで貢租の対象とされていきた郡村の土地を売買譲渡する際にも地券が交付されることとなった。こちらは従来の貢租を引き続き納めることとされた。同年7月4日（同年8月5日）には上記の規定に該当しない全ての所有地に対して交付されることになった。これを壬申地券（じんしんちけん）という。続いて明治6年（1873年）7月28日に地租改正条例が発布されるとともに、地券制度にも改正が加えられ、壬申地券に代わって一筆の地に一枚ずつ交付される全国共通の地券に変更され、地租改正条例で定められた地価100分の3（1877年以後100分の2.5）の新税（地租）が課せられた（地租改正）。これ以後の地券を改正地券（かいせいちけん）という。

地券は、公証制度の整備や登記法の実施（1886年8月13日公布、翌年2月1日施行）によって法的な意味合いを失ったために明治22年（1889年）3月22日の土地台帳規則制定とともに廃止された。

なお、安政条約後に外国人居留地において各国領事が外国人居留者に永代借地権を公証するために出した“Title Deed”も「（居留地）地券」と称されている。

関連項目

• 地租

明治時代の政治
明治時代の経済
日本の土地制度史
日本の農業史