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国民義勇隊（こくみんぎゆうたい）は、太平洋戦争末期に、本土決戦に備えるために国民総動員組織として創設された日本の国民統制組織のことである。終戦に伴い消滅した。
概要
1945年（昭和20年）3月に「国民義勇隊組織ニ関スル件」として閣議決定された。6月には大政翼賛会、大日本翼賛壮年団、大日本婦人会などを吸収・統合した。国民義勇隊は地域または職場ごとに編成され、前者は町内会・部落会を単位小隊として集めた市町村国民義勇隊、後者は官公署・工場・会社などを単位小隊とした職域国民義勇隊とされた。さらにその上に前記二つの義勇隊を合体した連合国民義勇隊が作られていた。対象年齢は、国民学校初等科修了から男子65歳以下、女子45歳以下とされたほか、それ以外の者も志願することができた。
本土決戦に向けた国民の組織化・民間防衛が目的で、消火活動や食糧増産、疎開作業などの工事のほか、軍需品の輸送や陣地構築などの補助的な軍事活動にあたるものとされた。実際には空襲後の戦災処理などに動員される事が多かった。なお、当面は戦闘任務に参加することまでを想定したものではなく、情勢がより緊迫化した場合に特別の措置を講じたうえで戦闘部隊とするものとされていた。ただし、戦闘部隊へと改編した後も、原則として直接戦闘以外の補助的な配置につくことが予定されていた。戦闘部隊への改編措置は、6月23日公布の義勇兵役法により法整備がされ、これにもとづき国民義勇戦闘隊が編成された。
1945年8月21日の閣議決定で廃止が決められ、降伏文書調印日の9月2日に解散した。
国民義勇戦闘隊
概要
国民義勇戦闘隊は、1945年6月に成立施行された義勇兵役法にもとづく民兵組織であり、国民義勇隊を基礎として編成されたため、一応異なるものであるが組織の多くが流用され共通している。原則的に従来の市町村国民義勇隊・職域国民義勇隊が基本単位となり、小隊は「戦隊」と呼び変えるなどとされたが、実際の編制・運用は各市町村などに委ねられた。義勇兵役の対象は原則として男子は15歳ないし60歳、女子は17歳ないし40歳となっており、必要に応じて義勇召集し国民義勇戦闘隊とすることができたほか、年齢制限外の者も志願することが認められていた。義勇戦闘隊は2800万人が本土決戦に動員される予定だった。しかし、これはあくまでも予定した範囲であり、終戦時の動員数は実際には約200万人程度であった。ドイツの国民突撃隊やイギリスのホーム・ガードに相当する。武器などの装備品は、基本的に隊員各自が用意することになっていた（徴兵の際に銃が支給され予備役となってからも本人が預かれる諸外国との最大の違いである）。隊員は旧式銃や手榴弾を装備できれば御の字であった。実際には村田銃などの旧式銃すらあまり行き渡らず、銃を入手できなかった隊員は弓矢・刀剣・銃剣付き訓練用木銃などを装備した他、鎌などの農具や、刺又・突棒のような捕物道具を備え、果ては陸軍が発行したマニュアルに基づいて自作した竹槍や火縄銃などにおよぶ劣悪なものだった。服装は正規軍人や民間人と区別できて身軽なものでありさえすれば良いとされ、戦時国際法上の戦闘員資格を確保するため、隊員は布製徽章(きしょう)を身に付け、指揮をとる職員は腕章により標識するものとされた。
陸軍刑法・海軍刑法などの各種規律が適用または準用されたが、刑罰の適用対象や科刑範囲が限定されるなどの取り扱いになっていた。
戦史
実際の編成が行われたのは、後述する一部地域の例外を除くと、鉄道義勇戦闘隊（7月23日発令、8月1日編成完結）と船舶義勇戦闘隊（8月1日発令、8月5日編成完結）、船舶救難戦闘隊（8月5日発令）の3つのみである。実際に本土決戦が生起する前に終戦を迎えたため、大多数は実戦を経験することはなかった。沖縄戦は国民義勇戦闘隊の成立以前である。例外的に、樺太では広く国民義勇戦闘隊が編成され、1945年8月9日のソ連対日参戦により侵攻してきたソ連軍を迎撃するため、正規の陸海軍部隊とともに停戦命令（18日発令）受領まで実戦に参加している。樺太では8月1日に樺太鉄道連合義勇戦闘隊が編成されたのを最初に、8月13日には全地区に対し義勇召集と義勇戦闘隊の編成が発令されており、第88師団の指揮下に編入されて警戒や陣地構築、避難誘導などを行った。恵須取支庁では直接の戦闘任務にも参加し、劣悪な装備状況にもかかわらず善戦している。なお、樺太では、国民義勇戦闘隊以外の民兵組織として在郷軍人などを中心とした地区特設警備隊も編成され、猟銃などで武装のうえ実戦投入されている。
関連項目