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国家公務員共済組合法（こっかこうむいんきょうさいくみあいほう）は、国家公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業に関して必要な事項を定め、もつて国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的として制定された法律である。

沿革

• 1948年（昭和23年）6月30日 - 「国家公務員共済組合法」（昭和23年法律第69号）公布、翌日施行（以下「旧法」という。）
• 1958年（昭和33年）5月1日 - 旧法を全部改正する形で同名の「国家公務員共済組合法」（昭和33年法律第128号）公布、一部を除き同年7月1日施行
• 1984年（昭和59年）4月1日 - 「国家公務員等共済組合法」へ題名改正
  • 公共企業体職員等共済組合法を廃止し、制度を統合したことによる改題
• 1997年（平成9年）4月1日 - 「国家公務員共済組合法」へ題名改正
  • 旧3公社が民営化後も共済組合制度に残存していたのを廃止したことによる改題

構成

• 第1章 総則（第1条―第2条）
• 第2章 組合及び連合会
  • 第1節 組合（第3条―第20条）
  • 第2節 連合会（第21条―第36条）
• 第3章 組合員（第37条―第40条）
• 第4章 給付
  • 第1節 通則（第41条―第50条）
  • 第2節 短期給付
    • 第1款 通則（第51条―第53条）
    • 第2款 保健給付（第54条―第65条）
    • 第3款 休業給付（第66条―第69条）
    • 第4款 災害給付（第70条・第71条）
  • 第3節 長期給付
    • 第1款 通則（第72条―第75条）
    • 第2款 退職共済年金（第76条―第80条の2）
    • 第3款 障害共済年金及び障害一時金（第81条―第87条の7）
    • 第4款 遺族共済年金（第88条―第93条の4）
    • 第5款 離婚等をした場合における特例（第93条の5―第93条の12）
    • 第6款 被扶養配偶者である期間についての特例（第93条の13―第93条の17）
  • 第4節 給付の制限（第94条―第97条）
• 第5章 福祉事業（第98条）
• 第6章 費用の負担（第99条―第102条）
• 第6章の2 地方公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金（第102条の2―第102条の5）
• 第7章 審査請求（第103条―第110条）
• 第8章 雑則（第111条―第127条）
• 第9章 罰則（第127条の2―第131条）
• 附則

関連項目

• 共済組合
• 国家公務員共済組合連合会

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