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日本の司法省（しほうしょう）は、1871年から1948年まで存在した、主に刑務所の管理や司法行政などを行った官省である。現在の法務省とは、司法省が裁判所に対する司法行政権を有していた点において決定的に異なる。

概要

大日本帝国憲法においては、建前上は三権分立の原則が謳われていたが、実際には、行政官庁である司法省が、裁判所規則の制定権、判事を含めた裁判所職員の人事権を行使するための司法行政、弁護士および弁護士会の監督権などを掌握していた。このため、具体的に司法省の中枢部に所属していた検事たちが日本国内の全ての判事の人事権を掌握する形となり、身分的には検事が判事の下位の位置付けにあっても、実際には行政側が司法側に対して自由に干渉を行うことが可能となっており、実際にも司法大臣による訓示などの形で判事たちへの干渉が公然と行われるなど、三権分立の形骸化の危険が常に付きまとっていた。しかし、大日本帝国憲法下における判事は終身官とされており、仮に人事の面で司法省から不当な扱いを受けることはあっても判事の身分自体は生涯保証されていたため、10年ごとに最高裁判所事務総局からの再任拒否による罷免の危険にさらされる現在の日本国憲法下の裁判官よりも個々の判事の独立は保証されていたとする見方もある。太平洋戦争終了後、日本国憲法および裁判所法の施行により、裁判所に対する司法行政権を最高裁判所に移管した後、司法省は廃止された。しかし、これと同時に司法省官僚たちの多くは最高裁判所事務総局へ移籍し、今度は最高裁判所の内部から全ての裁判所と裁判官を支配・統制する形となった。このため、最高裁判所事務総局は建前こそ「最高裁判所の庶務を行う附属機関」とのみ定義されているものの、その実態は「司法省の戦後の再編成版」とも形容される西川伸一『日本司法の逆説最高裁事務総局の「裁判しない裁判官」たち』106-107ページ。強大な権力を持つ行政機関であり、大日本帝国憲法下の司法省と同じく裁判官たちの人事権を巧妙に駆使して、現在も日本国内の全ての裁判所および裁判官たちへの干渉を公然と続けている。このため、日本国憲法76条の3に定められている「裁判官の独立」は大日本帝国憲法の時代と何ら変わることなく有名無実のまま現在に至っている。

一方、司法省官僚たちの中でも最高裁判所事務総局へ移籍せずに残った組は、戦後に法務省を設立し、こちらは日本国内の全ての検察庁と検察官を統制し続けている。また、法務省と最高裁判所事務総局は司法省の廃止後も判検交流と呼ばれる人事交流を積極的に行い、これによって法務省と最高裁判所事務総局は事実上一体化されているため、実質的には日本国憲法の下においても司法省が存続しているのと全く変わらない状態が続いている。

なお、弁護士会は戦後、日本国憲法の下における新たな弁護士法の施行に基づいて日本弁護士連合会を設立し、司法省からの独立を果たすことができた。しかし、法務省が2006年より日本司法支援センター（通称：法テラス）を設立し、弁護士会を法務省の事実上の傘下に置いたことによって、再び弁護士会が行政の支配下に置かれる危険性が指摘されている。このような法務省の政策は、かつて司法省が弁護士会を行政の支配下に置いていた状態になぞらえて「大司法省計画」とも呼ばれている『サンデー毎日』2012年5月27日号。。

諸外国には、司法省と呼ばれる官省が多数存在する。あるいは、外国における司法省は法務省と同じ意味を指すとも解釈できる。司法省および法務省の英名は、両者とも「Ministry of Justice」である。

歴代司法卿・司法大臣

初代司法卿は江藤新平。内閣制度の下における初代司法大臣は山田顕義（日本大学及び國學院大学の学祖。前身である皇典講究所は後に解散して國學院大学が吸収した）。

歴代司法次官

指定学校

明治26年12月、司法省は判事検事登用試験受験資格弁護士試験においては学歴は受験資格になかった。を、関西法律学校、日本法律学校、東京法学院、独逸学協会学校、東京専門学校、明治法律学校、慶應義塾、専修学校、和仏法律学校の九校の私立法律学校卒業生に与えた明治26年12月14日司法省告示第91号（帝国大学法科大学卒業生は試験免除で司法官試補に任命された）裁判所構成法（明治23年2月10日法律第6号）第65条第2項。この私立法律学校を司法省指定学校と呼ぶ高梨公之「五大法律学校物語①」法学セミナー、No.240、1975年。

脚注

参考文献

山本祐司『最高裁物語』講談社（講談社＋α文庫）、1997年
西川伸一『日本司法の逆説最高裁事務総局の「裁判しない裁判官」たち』五月書房、2005年
新藤宗幸『司法官僚裁判所の権力者たち』岩波新書、2009年

廃止された日本の中央省庁
 戦前日本の政治
 日本の司法
 *しほうしよう
 廃

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

遺言

司法省