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内務省（ないむしょう、など）は、地方行政や国内の治安、出入国管理などの内政を担当する省の訳語として用いられる。

概要

1980年代初期までのフランスや第二次世界大戦までの日本などのような中央集権国家では、内務官僚が国の地方出先機関（県）の長官を務めるなど、地方行政の総括官庁として絶大な権限を持った。旧ソビエト連邦諸国ロシア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、エストニア、ラトビア、リトアニア、ベラルーシ、トルクメニスタン、カザフスタン、グルジア、アルメニア。のように独自の国内軍（内務省軍）:ロシア国内軍、ウクライナ国内軍、ベラルーシ国内軍、カザフスタン国内軍、キルギス国内軍。を保有する場合もあるなど、一言に内務省と訳される機関であっても国や時代によって権限の範囲や強弱も多様である。アメリカ合衆国にも内務省（Department of the Interior）という組織はあるが、連邦政府の所有地、野生生物や天然資源、アメリカ合衆国の海外領土、先住民に関する行政などを担当しており、各国と大きく異なる。その代わり、国境警備や出入国管理などを国土安全保障省が、連邦捜査局や麻薬取締局、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局などの捜査機関を司法省が、それぞれ担当する。日本では、地方行政を総務省が、治安を国家公安委員会（実際には警察庁）などが、出入国管理を法務省（入国管理局）が、それぞれ担当する。

各国の内務省の一覧

かつて存在した内務省

内務省 (日本): 1947年廃止。現在の国家公安委員会、総務省、厚生労働省、国土交通省など。; 同省地方局の流れを汲む自治省の英訳名称は Ministry of Home Affairs 、後身の総務省のそれは Ministry of Internal Affairs and Communications と、各国において内務省を指す名称が引き続き使用されている。

ソビエト連邦内務省

大韓民国内務部: 後の大韓民国行政安全部。

脚注

外部リンク

2008年G8司法・内務大臣会議（G8 Justice and Home Affairs Ministerial Meeting） - 内務担当大臣として日本から国家公安委員会委員長、米国から国土安全保障省副長官らが参加。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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