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元号法（げんごうほう）は、元号（年号）について定めた日本の法律である。

構成

本則は次の2項をもって構成される。附則も2項あり。

• 第1項: 元号は、政令で定める。
• 第2項: 元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める（一世一元の制）。

経緯

大日本帝国憲法下においては、元号に関する規定は旧皇室典範第12条に明記されていたが、日本国憲法下においては、1947年に現皇室典範が制定されるに伴って条文が消失し、法的明文がなくなった。しかし、その後も国会・政府・裁判所の公的文書、民間の新聞等で慣例的にただし、裁判所における民事事件に関する文書に関しては、明治9年司法省達第27号「民事裁判上ノ手続書並ニ口書判決文等ニ年月日記載ノ方」で、年号を記載すべきである旨定められている。もっとも、この司法省達は、既出の年月日を再度記載する場合に、「同年」とか「同日」という語を使わないようにすべきとするものであり、元号の使用を定めることを目的としたものではない。元号による年号表記が用いられた。昭和天皇の高齢化と日本人の87.5%が元号を使用している事情に鑑み元号に関する世論調査、1979年（昭和54年）6月6日に国会で元号法が成立、同月12日に公布・即日施行された。「昭和」の元号はこの法律第1項の規定に基づき定められたものとされ（附則第2項）、「平成」の元号は元号を改める政令（昭和64年政令第1号。1989年（昭和64年）1月7日公布・翌日施行）により定められた。

経過

• 1979年2月2日 「元号法案」（所管・総理府本府）が閣議決定され、閣法第2号として衆議院に提出（併せて参議院に予備審査のため送付）される。
• 3月16日 衆議院本会議において総理府総務長官三原朝雄が趣旨説明。衆議院内閣委員会（委員長・藏内修治）に付託
• 3月20日 衆議院内閣委員会において総理府総務長官三原朝雄が趣旨説明
• 4月13日 衆議院内閣委員会において参考人意見聴取（参考人:國學院大學教授・坂本太郎、青山学院大学教授・小林孝輔、駒澤大学教授・林修三、慶應義塾大学講師・村上重良、筑波大学教授・村松剛）
• 4月20日 衆議院内閣委員会において原案が起立多数により可決（賛成:自由民主党、公明党・国民会議、民社党、新自由クラブ / 反対:日本社会党、日本共産党・革新共同）
• 4月24日 衆議院本会議において原案が起立多数により可決。参議院に送付
• 4月27日 参議院本会議において総理府総務長官三原朝雄が趣旨説明。参議院内閣委員会（委員長・檜垣徳太郎）に付託
• 5月8日 参議院内閣委員会において総理府総務長官三原朝雄が趣旨説明
• 5月25日 参議院内閣委員会において参考人意見聴取（参考人:評論家・松岡英夫、二松学舎大学教授・宇野精一、日本キリスト教団行人坂教会牧師・木村知己、全日本労働総同盟政治局長・小川泰、東京大学教授・高柳信一）
• 5月26日 参議院内閣委員会において参考人意見聴取（参考人:神社本庁講師・小野祖教、名古屋大学教授・長谷川正安、歴史学者・村尾次郎、日本労働組合総評議会副議長・丸山康雄、東京新聞論説委員・堀健三）
• 5月30日 参議院内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会が開かれる。
• 6月1日 大阪府大阪市において現地聴聞会開催
• 6月2日 北海道札幌市において現地聴聞会開催
• 6月5日 参議院内閣委員会において原案が挙手多数により可決（賛成:自由民主党・自由国民会議、公明党、民社党、新自由クラブ / 反対:日本社会党、日本共産党、社会民主連合）
• 6月6日 参議院本会議において原案が起立多数により可決。奏上
• 6月12日 公布、即日施行

脚注

関連項目

• 元号
• 元号一覧 (日本)

外部リンク

• 元号を改める政令
• 元号

日本の法律
元号
1979年の法