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住民基本台帳法（じゅうみんきほんだいちょうほう）は、住民基本台帳の制度を定める日本の法律である。住民基本台帳の制度により住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする（1条）。住民登録法（昭和26年法律第218号。住民基本台帳法附則第2条により1967年（昭和42）11月10日廃止。）に代わって制定された。通称住基法。

法令構成

• 第1章　総則（第1条―第4条）
• 第2章　住民基本台帳（第5条―第15条）
  • 第6条 （住民基本台帳の作成）
  • 第7条 （住民票の記載事項）
  • 第11条・第11条の2（住民基本台帳の一部の写しの閲覧）
  • 第12条～第12条の4 (住民票の写し等の交付)
• 第3章　戸籍の附票（第16条―第20条）
• 第4章　届出（第21条―第30条）
• 第4章の2　本人確認情報の処理及び利用等
  • 第1節　住民票コード（第30条の2―第30条の6）
  • 第2節　都道府県の事務等　（第30条の7―第30条の9）
  • 第3節　指定情報処理機関　（第30条の10―第30条の28）
  • 第4節　本人確認情報の保護（第30条の29―第30条の43）
  • 第5節　住民基本台帳カード（第30条の44）
• 第5章　雑則（第31条―第41条）
• 第6章　罰則（第42条―第54条）

関連項目

• 住所
• 住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）
• 電子政府
• 戸籍
• 外国人登録制度
• 個人情報

外部リンク

• 住民基本台帳法施行令 (法令データ提供システム)
• 住民基本台帳法施行規則 (法令データ提供システム)

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