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人民戦線事件(じんみんせんせんじけん)とは、1937年12月15日コミンテルン反ファシズム統一戦線の呼びかけに呼応して日本人民戦線の結成を企てたとして労農派系の大学教授・学者グループが一斉検挙された事件。

第一次検挙では、代議士の加藤勘十黒田寿男(ひさお)、運動家の山川均荒畑寒村鈴木茂三郎岡田宗司向坂逸郎大森義太郎など446人が検挙された。1938年2月1日の第二次検挙で、大内兵衛有沢広巳脇村義太郎宇野弘蔵美濃部亮吉佐々木更三江田三郎など大学教授・運動家を中心に38人が検挙された。いずれも「国体変革」「私有財産否定」を目的としたとして治安維持法で起訴され、多く(第二次検挙で逮捕された教授グループは全員)は、1944年9月2日の二審で無罪が確定したが、加藤・鈴木・山川らは有罪とされた。戦後、1945年に免訴となる。

この事件を機に、日本共産党に限定されていた検挙が、非共産党のマルキスト社会主義者一般に及ぶようになっていった。


昭和時代戦前の政治
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労農派



出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


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