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・ルーズベルト・スターリン）ヤルタ会談（ヤルタかいだん、英：Yalta Conference）は、1945年 2月4日～11日にクリミア半島のヤルタで行われた、F.ルーズベルト（アメリカ合衆国）・チャーチル（イギリス）・スターリン（ソビエト連邦）による首脳会談。

第二次世界大戦が佳境に入る中、ソビエト連邦（ソ連）の対日参戦、国際連合の設立について協議されたほか、ドイツおよび中部・東部ヨーロッパにおける米ソの利害を調整することで大戦後の国際秩序を規定し、東西冷戦の端緒ともなった（ヤルタ体制）。

概要

1945年1月にポーランドを占領したソ連軍（赤軍）がベルリン付近に達しつつあり、西部戦線においてはアメリカ・イギリス等の連合軍がライン川に迫る情勢のもと、連合国の主要3カ国首脳の会談が行われた。会談の結果、第二次世界大戦後の処理についてヤルタ協定を結び、イギリス・アメリカ・フランス・ソ連の4カ国によるドイツの分割統治やポーランドの国境策定、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国の処遇などの東欧諸国の戦後処理が取り決められた。併せてアメリカとソ連の間でヤルタ秘密協定を締結し、ドイツ敗戦後90日後のソ連の対日参戦および千島列島、樺太などの日本領土の処遇も決定し、現在も続く北方領土問題の端緒となった。

また、戦後の発足が議論されていた国際連合の投票方式について、イギリス・アメリカ・フランス・中華民国・ソ連の5カ国（後の国際連合常任理事国メンバー）の拒否権を認めたのもこの会談であった。

会談が行われたクリミア半島は、当時はソ連構成国であるロシア共和国の領土であり（現ウクライナ領）、ヤルタは半島の南端、黒海を臨むソ連随一のリゾート地であった。会場となったリヴァディア宮殿はロシア皇帝ニコライ2世の別荘（離宮）として建造されたものである。

なお、この会議に先だつ同年1月30日から2月3日にかけ、ルーズベルト大統領とチャーチル首相はマルタ島において会談を行っている（マルタ会談 (1945年)）。

ポーランド問題

ヤルタ会談の半分以上の日程は、このポーランド問題について話し合われた。1939年、ドイツとソ連はともにポーランドに侵攻し、西半分及び東半分をそれぞれ分割占領したが、1941年、ドイツは独ソ不可侵条約を破りポーランド東部に侵攻、全域を占領するに至った。その後ソ連は再び東半分をドイツから奪還し、1944年、ルブリンにおいてポーランド国民解放委員会（後のルブリン共産党政権）を樹立した。

同年7月から8月にかけてソ連軍は首都ワルシャワに迫り、その際国内軍（ポーランド国民による反ナチス抵抗組織）に対しモスクワ放送を通じて蜂起を呼びかけた。国内軍はこれに呼応して蜂起し（ワルシャワ蜂起）、ワルシャワを占領するが、ソ連軍は進軍を停止してこれを支援せず、結局ドイツ軍により蜂起は鎮圧された。このときアメリカとイギリスは、ソ連に国内軍への支援を要求したが、スターリンはこれを無視した。この戦闘で、ワルシャワ市内の8割の建物が破壊され、15万人以上の死者が出たといわれる。

当時ロンドンにはポーランド亡命政府が存在し、イギリスはこれをポーランドの正式な政権として承認していたが、1943年にソ連軍に連行されたポーランド人捕虜の大量虐殺事件が発覚（カティンの森事件）すると、亡命政権とソ連は関係を断絶していた。ソ連はルブリン共産党政権こそポーランドの正式な政権だと各国に認めさせるため、彼らによる国内統治の障害となる恐れがあった国内軍を意図的に壊滅させたとみられる。

ヤルタ会談では、この両政権のどちらが正式な政権であるかを巡ってイギリスとソ連が対立した。ソ連にとってポーランドは自国の安全保障上の重要地域であり、一方イギリスにとっては、社会主義の拡大への懸念から共産党政権を認めることはできなかった。会談では結局アメリカの仲介により、ポーランドにおいて総選挙を実施し国民自身で政権を選ぶこと、またポーランドの国自体を西へ移動させることで決着した。

ところが、スターリンは帰国した亡命政権の指導者を逮捕し、ルブリン共産党政権によるポーランドの社会主義国化が決定的となった。後のアメリカ大統領、トルーマンはこれを知って激怒し、米ソの対立が深まった。フルブライトによれば「1945年2月の米英ソのヤルタでの誓いは1947年3月12日のトルーマン宣言（トルーマン・ドクトリン）で崩壊し、これがイデオロギーの戦争としての冷戦の始まりであった」The Crippled Giant:The Truman in Europe and the World(New York,Random House.1972 pp.17&18)。直接の引用は「東西冷戦における米ソコミュニケーションとレトリック」堅田義明（NUCB journal of economics and information science2003-07-01）http://nucba.sampleple.net/themes/s_cic@cic@nucba/pdf/njeis481/03KATADA.pdf http://ci.nii.ac.jp/naid/110001037565PDF-P.12とする。

ドイツ問題

ドイツは現在のオーデル・ナイセ線以東にあるシレジア、ポメラニア、東プロイセンの領土をすべて失い、これらの領土はポーランド領となることが決定された（東プロイセンの北半分についてはソ連領）。これは当時のドイツ国土の四分の一にあたり、ドイツにとってはプロイセンの故地である東プロイセンを含めた広大な領土を失うこととなり、きわめて喪失感の大きい内容となった。なお、ポーランドについては、ドイツの東部領土を自領とする代わり、従来の東部領土をソ連に割譲することが決定された。この結果、ポーランドの国土は従来と比べ大きく西へずれ、若干の領土縮小につながった。また、ガリチア等旧西部領に居住するポーランド人は、そのままソ連領へ編入される結果となった。

一方、戦後ドイツの処遇について、東側陣営と西側陣営で共同管理することが決められた。

極東密約（ヤルタ協定）

主に日本に関して、アメリカのルーズベルト、ソ連のスターリン、およびイギリスのチャーチルとの間で交わされた秘密協定。1944年12月14日にスターリンはアメリカの駐ソ大使W・アヴェレル・ハリマンに対して樺太（サハリン）南部や千島列島などの領有を要求しており長谷川毅『暗闘　スターリン、トルーマンと日本降伏』（上）中公文庫、2011年、p64 - 65、これに応じる形でルーズベルトは千島列島などをソ連に引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の一方的破棄、すなわちソ連の対日参戦を促した。ヤルタ会談ではこれが秘密協定としてまとめられた日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集（日本国外務省・ロシア連邦外務省編、1992年）

23ページ目「ヤルタ会議における米ソ首脳発言（1945年）」
24ページ目「ヤルタ協定」

。この協定では、ドイツ降伏後90日以内にソ連が対日参戦すること、モンゴルの現状を維持すること、樺太（サハリン）南部をソ連に返還すること、千島列島をソ連に引き渡すこと樺太と千島の表現の違いは協定原文通り（上記外務省資料を参照）。、満州の港湾と鉄道におけるソ連の権益の確保などが取り決められた。

アメリカからソ連に対する対日参戦要請は早く、日米開戦翌日（アメリカ時間）の1941年12月8日に駐米ソ連大使のマクシム・リトヴィノフにルーズベルト大統領とハル国務長官から出されている『暗闘』（上）p39 - 40。このときはソ連のモロトフ外相からリトヴィノフに独ソ戦への集中と日ソ中立条約の制約から不可能と回答するよう訓令が送られた。しかしその10日後にはスターリンはイギリスのイーデン外相に対し、将来日本に対する戦争に参加するであろうと表明した。スターリンが具体的な時期を明らかにして対日参戦の意思を示したのは1943年10月のモスクワでの連合国外相会談の際で、ハル国務長官に対して「連合国のドイツへの勝利後に対日戦争に参加する」と述べたことをハルやスターリンの通訳が証言している『暗闘』（上）p47（注釈として『ハル回顧録』とNHKによる『これがソ連の対日外交だ秘録・北方領土交渉』（日本放送出版協会、1995年）が挙げられている）ベレズホフ『私は、スターリンの通訳だった』p293。ヤルタ協定はこうした積み重ねの上に結ばれたものだったなお、枢軸側でもドイツから日本に対し対ソ開戦の要請が来ていたが、日本側はその時期ではないと拒否していた（『暗闘』（上）p41）。。

ドイツが無条件降伏した1945年5月8日の約3ヵ月後の8月9日、協定に従ってソ連は日本に宣戦布告し満州に侵入、千島列島等を占領した。

なお、1956年に共和党アイゼンハワー政権は「（ソ連による北方領土占有を含む）ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米国政府の公式文書ではなく無効である」との米国務省公式声明を発出している。

その他の国について

台湾について、米ソ両国はカイロ会談で決定していた中華民国への返還を改めて確認した。また、朝鮮半島は当面の間連合国の信託統治とすることとした。しかし、米ソの対立が深刻になると、その代理戦争が朝鮮戦争となって勃発し、朝鮮半島は今に至るまで分断されている。

会談の意義

本会談の意義は、アメリカ、イギリス、ソ連といった戦勝国の立場からみた領土や戦後イニシアティブといった、戦後世界の枠組みに関する利害調整の場であったという批判が多い。中でも、領土に関するさまざまな取決めについては、関連当事国抜きで決定されている事項ばかりで、本会談の決定により、中・東欧の政治体制、外交問題等、戦後世界に非常に広範で多岐にわたる影響を及ぼしている。アメリカにとっては、ドイツ敗戦後も長く続くことが予想された太平洋戦争での自国の損失を抑えるため、日本と日ソ中立条約を結んでいたソ連に条約破棄・対日参戦させることに比重を置いた会談であった。しかし、ソ連参戦の翌日（昭和20年（1945年）8月10日）に日本がポツダム宣言受諾を連合国側に通告したため、戦争末期（9月2日の降伏文書調印まで）のきわめて短期間のソ連の戦果に対して日本の領土を与えるという、結果としてソ連に有利な内容になった。

ただし、アメリカは、1951年のサンフランシスコ講和会議の際に、ソ連が欧州でもアジアにおいてもヤルタ協定に違反したのでヤルタ協定に含まれているソ連に有利な規定の承認しない旨を宣言した北方領土問題の経緯【第4版】P.4（国立国会図書館、2011. 2. 3.）。

2005年5月、アメリカのブッシュ大統領は、対独戦勝60周年記念式典への出席のためのヨーロッパ歴訪中、訪問先のラトビアで冷戦下のヨーロッパをめぐる歴史認識に関する演説を行い、ヤルタ協定を東欧諸国における圧制を生むなどした諸悪の根源と非難している。またヨーロッパの分割を認めたことに、アメリカも一定の責任を持っているとの認識を示した。

また、ヤルタ協定は当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法に違反している国際法の「国家領域」の項に”「国家領域」は、領土、領海、領空に分けられる。・・・（中略）・・・国家領域では、国家はその管轄権を排他的に行使しうる。”とある。ため、ソ連・ロシアによる南樺太及び千島列島の侵略・占領は法的根拠が無いとする多くの主張が日本以外にも強い北方領土問題の①「概要」の項の”1952年3月20日にアメリカ合衆国上院は・・・”以降および②「返還に関する西欧の提言」の項。更に、連合国自らが領土拡張の意図を否定したカイロ宣言と矛盾することも批判を招いている。

この会談以後の戦後体制をしばしばヤルタ体制と呼び、この会談以降、アメリカを中心とする資本主義国陣営と、ソ連を中心とする共産主義国陣営の間で本格的な東西冷戦が開始されたと言われている。

脚注

参考文献

ワレンチン・Ｍ・ベレズホフ『私は、スターリンの通訳だった。第二次世界大戦秘話』栗山洋児訳（同朋舎出版、1995年）266-304頁
　スターリン通訳から見たヤルタ会談。

外部リンク

ヤルタ協定 - 東京大学東洋文化研究所田中明彦研究室

20世紀の世界史
 20世紀のヨーロッパ史
 第二次世界大戦の国際会議
 冷戦
 アメリカ合衆国の国際関係 (1918年-1945年)
ソビエト連邦の国際関係
 イギリスの国際関係
 クリミア
 秘密協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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