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モラル・パニック（Moral panic 、道徳パニック、道徳恐慌）とは、「ある時点の社会秩序への脅威とみなされた特定のグループの人々に対して発せられる、多数の人々により表出される激しい感情」と定義されるJones, M, and E. Jones. (1999). Mass Media. London: Macmillan Press。より広い定義では、以前から存在する「出来事、状態、人物や集団」が、最近になってから「社会の価値観や利益に対する脅威として定義されなおされる」ことと言えるCohen, Stanley. 『Folk devils and moral panics』. London: Mac Gibbon and Kee社, 1972年. ISBN 0415267129 、9ページ。
モラル・パニックとは、ある種の文化的行動（多くの場合サブカルチャーに属する）や、ある種の人々（多くの場合、社会的・民族的マイノリティに属する）に対して、世間一般の間に「彼らは道徳や常識から逸脱し、社会全般の脅威となっている」という誤解や偏見、誇張された認識が広がることによって社会不安が起こり、これら「危険な」文化や人々を排除し社会や道徳を守ろうとして発生する集団パニックや集団行動である。モラル・パニックは、少数の人々に対する、多数の人々（必ずしも社会の多数派というわけではない）による激しい怒りという形をとる。
概説
架空の例であるが、次のようなものがモラルパニックである。
- 社会に急速に携帯電話が普及したことにより、若者が携帯電話などに熱中することへの懸念が中高年の間で広がるとする。やがて「若年犯罪の増加や少女売春の増加は、携帯電話による人間関係や脳組織の劣化が原因だ」というようなセンセーショナルな説がメディアなどを通じて蔓延し、保護者の間に携帯電話に対する恐怖や社会不安が発生する。不安の高まりの結果、携帯電話の害悪を訴えて携帯電話を子供から取り上げたり、携帯電話販売を禁止したり携帯電話サイトを一律閉鎖したりする運動が社会全体に一気に広がる。
この社会不安と運動はモラルパニックである。
これらのパニックは社会問題や俗流若者論などを取り上げるメディアの報道により火が付くことが一般的であるが、半自然発生的にモラル・パニックが起こることもある。集団狂気（マス・ヒステリア、mass hysteria）はモラル・パニックの要素となりうるが、集団狂気とモラル・パニックの違いは、モラル・パニックの場合は人々の持つ道徳性によって燃え上がり、普通「純粋な恐怖」というより「怒り」として表現されることである。社会的・文化的価値観を覆すものに対する静かな不安が広がっている時に、怒りを表現してパニック的運動を発生させる人々は市民運動家や政治家やメディアなどの「道徳事業家」（道徳起業家、moral entrepreneurs、アメリカの社会学者ハワード・S・ベッカー Howard S. Beckerによる造語）と呼ばれる人々であり、その標的となるのは「フォーク・デビル」（folk devil、「民衆の悪魔」、社会からよそもの視される人々で、民話や噂話やメディアなどではさまざまな害悪の原因としていつも非難される人々）と呼ばれる人々である。
モラル・パニックとは社会に緊張を起こすような論争の副産物でもあり、またモラル・パニックに対し疑問を呈することは社会の敵を擁護するものとしてタブー扱いされ、公の場での論争ができないこともあるKuzma, Cindy. "Rights and Liberties: Sex, Lies, and Moral Panics". AlterNet. September 28, 2005. Accessed March 27, 2007.。
モラル・パニックは、社会が共有してきた価値観や規範に対する脅威が知覚されたときに、人々がその「脅威」を思い巡ることで起こるものである。普通、これらの脅威はマスメディアによる大々的報道に刺激されるか、社会の中の噂・言い伝え・都市伝説などによって刺激される。モラル・パニックはさまざまな結果を残すが、最も痛ましいものはパニックの中にいる参加者に対する「免状」である。彼らの行いはマスメディアによる観察や報道に正当性を与え、それゆえマスメディアに見られている／支援されている彼らは集団心理によって激しい活動に向かって突き進んでしまう。
起源
「モラル・パニック」という言葉は1972年、英国の社会学者スタンリー・コーエン（Stanley Cohen）によって生み出された。彼は著書『Folk devils and Moral Panics （フォーク・デビルとモラル・パニック）』に於いて、1960年代の英国でマスメディアがモッズやロッカーズといった荒れる若者達をどう報道しどう過剰反応したかを記述する際にこの語を使用した。しかしコーエン以前に、彼の同僚であるジョック・ヤング（Jock Young）がロンドンのノッティング・ヒルでドラッグを吸う人々に対する社会の反応を「モラル・パニック」と表現した例がある。モラル・パニックという言葉は比較的最近にできたものだが、多くの社会科学者は1925年に開始された「ミドルタウン・スタディーズ（Middletown studies）」というアメリカ合衆国の都市についての事例研究（case study）に、この現象に関する最初の深い研究が含まれていた、と指摘している。この研究で、研究者達は、アメリカの小さな町の社会的・宗教的指導者達が、当時の最新技術であるラジオや自動車を「非道徳的な振る舞いを起こすもの」として非難していたことを報告している。例えば、この研究の際にインタビューを受けた牧師は、自動車を「車輪のついた売春宿」と表現し、この新発明を教会に出るべき時間に街の外へドライブに出かける手段を市民に与えるものとして非難している。
スチュアート・ホールらは、『Policing the Crisis: Mugging, the State and Law and Order』（1978年）において、アメリカで発生していた路上での強奪（mugging）がイギリスにも出現したことに対する社会の反応を研究し、コーエンの「モラル・パニック」を援用して、「上昇する犯罪率」の議論は、社会の管理化を行うイデオロギー上の機能を果たしていると理論づけた。ホールの考えでは、犯罪に関する統計は政治的・経済的目的で歪められ、「危機を取り締まる」ことへの大衆的支持を作りだすためにモラルパニック（例えば、路上強奪に対するモラルパニック）が起こされるとし、メディアはそのためのニュース生産に中心的役割を果たすとしたHall, S., et al. 1978. Policing the Crisis: Mugging, the State and Law and Order. London: Macmillan Press. ISBN 0333220617 (paperback) ISBN 0333220609 (hardbound)。
パニックの進行
モラル・パニックにはコーエンのいう「逸脱を増幅するスパイラル」という要素、すなわちメディア批評家の定義によれば「反社会的行動に分類される出来事やその他望ましくない出来事についての報道が更に次の報道を起こし拡大する螺旋状の進行」という要素がある。
- 関心 - モラル・パニックが起こるには、まず世間に、疑わしい集団や文化は社会に対し悪影響がありそうだ、という認識があることが必要である。
- 敵意 - そうした集団や文化に対する敵意が高まり、「フォーク・デビル」へとされてゆく。「やつら」と「わたしたち」の明確な区分が形成される。
- 合意 - 国民的なものとはならないまでも、「これらの文化や集団は社会に対する現実的な脅威である」という認識が広まり受容される必要がある。このとき、「道徳事業家」たちの声が大きく、その一方で「フォーク・デビル」の声は社会に届かず組織化もされていないことがモラル・パニック発生には重要である。
- 不均衡 - 大衆は、非難されている集団が持つ実際の脅威に比べて不均衡な統計を与えられる。
- 揮発性 - モラル・パニックは揮発性が高く、激しく燃え上がるが終わる時も早く、大衆やメディアの関心は次の事件やニュースへ向かう。
批判
『フォーク・デビルとモラル・パニック』で、コーエンは「モラル・パニック理論」に対して起こった批判について概要を述べている。そのうちの一つは「パニック」という言葉に関するもので、この語が不合理さや混乱などの意味を内包してしまっているというものだった。コーエンは、パニックという語はメタファーとして使った時にはぴったりくる言葉だと主張している。他の批判は不均衡性に関するもので、ある文化や集団に対する不均衡な反応の「不均衡」とはどれくらいの程度のものか、測る方法がないことを問題としている。コーエンが同書で述べているフォーク・デビルの例のうち、すべてが弱者であったり不当に中傷されたものであったりしたわけではないことを批判する者もいる。
Jewkesは「モラル」や「モラリティ」という語に関する問題、この語が「モラル・パニック」論において疑問なしに受容されている問題を挙げているJewkes Y (2004). Media and crime. Thousand Oaks, Calif: Sage, 76-77. ISBN 0-7619-4765-5.。
モラル・パニックの例
実例や仮説が広まることによって、多くのモラル・パニックが起こっている。ただし、これらの事象を「モラル・パニック」とみなす立場と、正当な社会的運動とみなす立場には対立があるため、決着のつかない議論になる場合があることに注意したい。法により線引きをすることは可能ではあるが、かつて魔女狩り裁判、奴隷制度を認める法や禁酒法などが存在したのも事実であり、普遍的なものではない。モラル・パニックが広がることにより、犯罪の取り締まりの強化や行政上の変化、さらには法制にまで影響をもたらすこともある。
古いもの
- 魔女狩り
- ホワイトスレイブリ（19世紀後半－20世紀初頭）
- 若い女性をさらって性的奴隷のため売り飛ばす商売があるという噂が広がり、中国系移民やユダヤ人がその首謀者だとして攻撃を受けた。
- 血の中傷（Blood libel）
- 子供などを生贄にして殺し、その血を宗教的儀式に使っているという主張。反ユダヤ主義に関して長年、ユダヤ人を非難するために流布されてきたが、他のあらゆる宗教的異端者も中傷の標的となっている。
- ホモフォビア（同性愛に対する嫌悪、恐怖）
- 同性結婚に対する反対も含まれる。
- 混血・移民などに対する恐怖・差別、ユダヤ人に対する暴行・虐殺
- 小説や演劇、映画などの害悪
- 1930年、アメリカでギャング映画の隆盛に対する宗教団体などの非難が高まり、アメリカ映画製作配給業者協会（MPPDA、現在のMPAA)は自己検閲のためヘイズ・コード(Hayes Code)と呼ばれる映画製作倫理規定を策定した。1934年からはすべての映画に対し厳格適用されることになった。こうした自己検閲は1966年の廃止まで続き、アメリカ映画の勢いを少なからず殺いだ。
- アルコールに対する、宗教団体や女性団体からの批判
- 1920-1933年の間、アメリカ合衆国においていわゆる「禁酒法」として具現化。
20世紀半ば以降
- コカイン中毒（20世紀半ば）
- その他、ヘロイン、LSD、マリファナ、メタンフェタミン（ヒロポン）、覚醒剤、大麻等様々な麻薬が社会悪の根源として非難された。
- アメリカン・コミックスが不良化や犯罪に与える影響（1950年代）
- アメリカのコミック業界の表現自主規制を招き、コミック文化の後退につながった。
- 共産主義が社会に与える脅威（1950年代）
- 赤狩りはマッカーシズムで頂点に達した。
- モッズ、ロッカーズ
- 異様ないでたちをした若者に対する恐怖が1960年代の英国に広がった。アメリカの影響を受けた特異なユース・カルチャーは世界的に敵視されており、日本でも太陽族やみゆき族等を社会の脅威として見る報道も存在した。
- ロックンロール、ロック、ヒップホップ、レイブ、その他新しく流行する大衆音楽、ダンス
- 新しい音楽が広まるたびに、卑猥なダンス、暴力的な歌詞や猥褻な歌詞に対する反発や恐怖、青少年への悪影響の懸念、排斥運動が広がっている。
- 漫画・アニメーション
- 1950-1960年代に「漫画を読むと馬鹿になる」「差別等を肯定する描写」等として焚書が行われた。2000年以降、「暴力や性の表現が児童のいらぬ興味をそそる」として再び非難が出ている。
20世紀後半以降
- カルト宗教に関する論争（1970年代）
- バックマスキング（Backmasking、1970年代－1980年代）
- 音楽を逆再生すると悪魔崇拝的な隠しメッセージが出る、あるいはロックなどに逆回しの隠しメッセージが仕組まれていて潜在意識に作用するという噂が恐怖を引き起こした。
- 保育園などでの性的虐待の可能性に対する社会的恐怖（1980年代）
- 悪魔崇拝者らの儀式的虐待
- 1980年代以降、アメリカの特に宗教に熱心な地域社会で恐怖が広がり、悪魔崇拝者のレッテルを貼られた者に対する攻撃が広がった。
- ロールプレイングゲーム（『ダンジョンズ&ドラゴンズ』など）に現れる異教的要素に対する懸念
- コンピュータゲーム
- その中毒性や、暴力的・残虐な内容がしばしば保護者の攻撃対象になっている。日本においてはゲーム脳問題も世間に流布し、子供が突然切れたりコミュニケーションが劣化したりするのはゲームのためだとする議論が広がり、ゲーム規制への期待が社会に高まった。
- おたく、秋葉系
- 1980年代末に埼玉県周辺で起こった連続幼女殺害事件以後、しばしば幼児に対する犯罪が起こるとその犯人像として取りざたされる（例:フィギュア萌え族）。
- ユダヤ陰謀論
- 1980年代半ば以後の日本で、主に書籍を中心に起きた、ホロコースト否定説やユダヤ人世界支配戦略説など。
20世紀末以降
- 少年犯罪の増加・凶悪化
- 日本では少年犯罪が統計では減少しているにもかかわらず、1997年の神戸連続児童殺傷事件以降センセーショナルに報じられるようになった。そして、特に2000年頃からは17歳の少年の犯罪が盛んに報道された。このことは日本政府を動かし少年法改定の推進力となった。また犯罪全体に対する厳罰化と死刑制度の支持・存続を求める声も増加している。
- 校内暴力や（対象が頻繁に入れ替わるようなタイプの）いじめの背景にもモラル・パニックがあると論じられる藤田英典『教育改革―共生時代の学校づくり』岩波書店、1997年、212頁。ISBN 978-4004305118。。
- ペドフィリア（幼児性愛）に対する反発
- 英国などではタブロイド紙などで反ペドフィリア・キャンペーンが行われており、結果、幼児性愛者と間違われた人に対するリンチも起きている。http://news.independent.co.uk/uk/crime/article7584.ece
- 学校の安全
- アメリカでは1999年のコロンバイン高校銃乱射事件以来、生徒による校内での事件防止のため様々な安全対策がとられたが、しばしば過剰反応も指摘される。また同じくアメリカで、学級崩壊や成績悪化、麻薬取引など校内犯罪の増加に対し、1990年代以降ゼロ・トレランス方式とよばれる厳格な指導が広がったが、熱心な推進派と批判派の間の論争も起こっている。
- フーディー（フード付きスウェット）
- 若者の間で一般的な服装であるが、これが非常に流行している英国では万引きなど犯罪につながるという不安が広がり反対運動が起きている。
- ハッピー・スラッピング
- 悪戯と称して、行きずりの他人にいたずらや暴行をする映像を撮る行為。英国では社会的不安を起こしている。
- クリスマスの世俗化（Secularization of Christmas）
- 「メリー・クリスマス」の挨拶が無宗教的な「ハッピー・ホリデーズ」に変化しつつある風潮に対し、21世紀に入りアメリカの宗教保守派の間から反発の声が上がり、「ハッピー・ホリデーズ」を使用する企業や人物に対して「宗教的価値観を損なっている」という集中攻撃が行われた。
- ソーシャル・ネットワーキング・サービス
- 特に、英米で10代の若者の多くが、MySpace、Facebookに夢中になることへの不安、MySpaceを使った犯罪の恐怖が保護者などに広がり、法的規制が検討されている。
- デジタルネイティブ
- デジタルネイティブの範囲については諸説あり、Prensky(2001)によると1980年から1994年に生まれた世代ということになるが、彼らのITC関連技術や関連サービスへの関心の高さとリテラシーの高さが、旧世代の間に一種の異人種観を引き起こしている、という見方もある。
脚注
関連項目
外部リンク
- 治安の悪化は本当か？ ―つくられたモラルパニック（監視社会を拒否する会）
- 'Moral Panic' and moral language in the media
- Another paper on moral panics
- 'Moral Panics Over Youth Culture and Video Games' thesis paper
- Course notes on moral panics
- References to 'moral panic' in the British media This site-specific Google search returns references to moral panic at the BBC News website and those of respected British newspapers giving an interesting view of the subject.
- Rockers
- Islam and Moral Panic
- Moral panic over moral panics
- Article on the Myspace moral panic
- A book about the moral panic over the inner city
社会問題
治安
社会学
心理学
メディア問題
倫理
価値観
表現規制問題
群集心理学