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フランス国家警察介入部隊（フランスこっかけいさつかいにゅうぶたい、Groupement d'Intervention de la Police Nationale：GIPN）とは、フランス国家警察に所属する特殊部隊。

概要

1972年にドイツで発生したミュンヘンオリンピック事件の教訓から、同年、フランス内務大臣の発案で創設された。GIPNは、フランス国内における凶悪事件や、テロ事件への対処を主要な任務としている。フランス国家警察にはGIPN以外にも、特殊部隊として特別介入部隊（RAID）が存在するが、RAIDはパリ及び主要都市で発生した事件を担当し、GIPNはそれ以外の地域で発生した事件を担当する。

また、ハイジャック事件など、大規模なテロ事件が発生した際は、フランス国家憲兵隊治安介入部隊（GIGN）が対処する。

GIPNは、フランス国家警察の警察官から選抜され、セミオートマチック・ピストル、サブマシンガン、アサルトライフル、狙撃用ライフル、各種突入用機材など、様々な装備を保有している。

歴史

1972年 10月27日に最初の隊員30名からなる介入部隊が創設される。しかし部隊が出動するに当たって裁判官または検察官の要請を必要とした。その後フランス国家警察は介入部隊を11個創設したがのちに7個まで削減された。1992年にレユニオンに、1993年にはヌーベルカレドニーに介入部隊が新設される。

1995年 8月4日に内務大臣令によりGIPNの運用方針が確立された。これにより組織、交戦規定、管轄区域、任務、行動原則、活動の実施、活動調整が明白化された。

新隊員訓練

DCSPのもと、サン・マロまたはニースにあるDFPNの施設において心理学者の協力を得て約1年間におよぶ選抜訓練が実施される。志願者の資格は国家警察官で35歳以下、最低5年間に勤務に従事でき保安条項を満たしていることが条件となる。

約50名程度に絞られた志願者達は第一週から一連の選抜試験を開始し面接、性格検査、戦闘能力、閉所恐怖症、めまい、水泳、障害走などの検査や試験を行なう。この第一週の終わりに不適格者は排除され、残った志願者は4日後に知能試験を始める。これらの選抜試験が終わる頃には志願者の数は約20名程度となりこの時点からGIPNの基礎訓練を履修して各部隊に配属される。

組織

フランス国家警察を統括する中央治安委員会の直轄で即応性を維持し、パリの行政区および主要都市以外の地域を担当区分とする。GIPNの担任区域は9個からなりそれぞれ担当する区域の主要都市に拠点を置く。拠点を置く都市はRAIDの担当区域でもあるが緊急の際は応援または支援を行なうことが出来る。また、各地方の国家警察は可能な限り交渉により事件解決を図る事を旨とし、それでも解決できないと判断された場合においてGIPNによる介入をすることが原則とされる。