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（右）と大蔵大臣池田勇人ドッジ・ライン（Dodge Line）は、1949年3月7日に日本経済の自立と安定とのために実施された財政金融引き締め政策。インフレ・国内消費抑制と輸出振興が軸。GHQ経済顧問として来日した頭取のジョゼフ・ドッジが、立案、勧告した。1948年12月に、GHQが示した経済安定9原則(1)経費節減による予算の均衡、(2)徴税システムの改善、(3)融資の限定、(4)賃金安定化、(5)物価統制の強化、(6)外国貿易事務の改善･強化、(7)資材割当配給制度の効果的施行、(8)重要国産原料･工業製品の生産増大、(9)食糧集荷計画のいっそう効果的な執行　（神田文人『占領と民主主義』小学館、1989年、325項　参照、ISBN 094011080） の実施策である。

ドッジの認識

来日したドッジは記者団への会見で「日本の経済は両足を地につけていず、 竹馬ドッジ本人が日本のタケウマを指していたのか、「スティルツ」（、脚に固定する器具）を「竹馬」と訳されたのかは不明にのっているようなものだ。 竹馬の片足は米国の援助、他方は国内的な補助金の機構である。 竹馬の足をあまり高くしすぎると転んで首を折る危険がある」http://www.c20.jp/1949/03dodge.html 佐々木隆爾　『昭和史の事典』 　東京堂出版、1995年、214頁、ISBN 4490103875 と述べた。ドッジが指摘したこの状況は、「竹馬経済」と呼ばれる様になる。

実施内容

• 緊縮財政や復興金融公庫融資の廃止による超均衡予算
• 日銀借入金返済などの債務償還の優先
• 複数為替レートの改正による、1ドル＝360円の単一為替レートの設定
• 戦時統制の緩和、自由競争の促進

効果

インフレ（戦後インフレ）は収まったが、逆にデフレが進行し、失業や倒産が相次ぐ「ドッジ不況」（安定不況）が引き起こされた。1950年7月6日に東京証券取引所の修正平均株価（現：日経平均株価）は算出来の安値となる85.25円を記録。これは現在にいたるまで史上最安値となっている

脚注

関連項目

• 戦後混乱期
• シャウプ勧告
• 安定恐慌

占領下の日本
昭和時代戦後の政治
昭和時代戦後の経済
1949年の日本