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ジャーナリスト（journalist）とは、新聞、雑誌など、あらゆるメディアに記事や素材を提供する人、または職業である。ジャーナリストという呼称自体が人物に対する社会的評価であるという見方もある。明治時代には「操觚者」と訳された。

概要

発祥

19世紀はじめごろはチャールズ・ディケンズのような、ジャーナル (journal) に記事を書く人を指した。これが転じて新聞やジャーナルの記事を書く人を指すようになった。ジャーナリストとは、新聞社やテレビ局など報道機関に所属して取材活動を行う者もいれば、特定の報道機関に所属しないでフリーランスとして取材活動を行う者もいる。前者に関しては、報道機関に所属しているという点で、ジャーナリストとしての一定の資質や能力が推定される。フリーランスのジャーナリストにおける資質や能力に関しては下記を参照のこと。

呼称対象

基本的にはメディアに寄稿する人の事を指す。欧米諸国では大学ないし大学院におけるジャーナリズム教育も盛んに行われており、オンブズマン制度が浸透しており早稲田大学オピニオンバックナンバー（2003） No.61 ジャーナリズムの倫理と教育、政府機関が記者会見に参加するための記者証を発行の基準が存在している。フリーのジャーナリストは新聞社、テレビ局、雑誌社でジャーナリズムの実務経験を積んだ後で転身するケースがほとんどである。

一方で日本においては「ジャーナリスト」と自称する際の特別な基準は存在せず、ジャーナリストとなるために教育システムや制度は整備されていない。より専門的な分野を得意としていることを示すために、“＊＊ジャーナリスト”（例：国際ジャーナリスト、軍事ジャーナリスト、経済ジャーナリスト、教育ジャーナリスト、芸能ジャーナリスト、中東ジャーナリストなど）を自称することもある。ただし、日本における「ジャーナリスト」は作成された中身に金を払う者が適切に取捨選択する過程で自然淘汰されることにまかせている状態であり、資質や能力に問題がある者がジャーナリストに相応しくないとして強制的に排除されるシステムは存在しない。そのため、文章作成を初めとする能力、資質、倫理観などが欠如している者でも何らかのメディアに寄稿さえしていれば「ジャーナリスト」と自称しても問題はないが、ジャーナリストと呼ぶに値するかの点では議論の対象になる。

ジャーナリストは事実に対する現状や意義、展望を報道する専門家であるとされるが、ジャーナリストの倫理観や政治的態度に基づいて左右され、ジャーナリスト自身の経済的基盤、個人的利害関係が記事の内容に大きく影響を与えるケースもある。特定の団体に所属していないジャーナリストの中には「フリージャーナリスト」と自称する者も多いが、出稿媒体や取材対象との利害関係がないことを示すものではない。

ジャーナリストとして社会的に高い評価を受けるには、報道の正確性・客観性のみならず、報道対象の選定も重要となる。

社会的評価を受けているジャーナリストの書いた記事や報道（ジャーナリズム）は影響が大きい。フリージャーナリストの草分けである黒田清のように「ジャーナリズムの基本は伝えることではなく弱者の訴えを代弁する事」を信念とするものもいるように、日本独自に発展したジャーナリズム観も生まれている。

ニュース雑誌の巻頭を飾るような記事を雑誌社に売り込むことを仕事にしているフリージャーナリストのことは「トップ屋」と呼ばれた。トップ屋と呼ばれた人物としては梶山季之、草柳大蔵、竹中労、五島勉、吉原公一郎、大下英治などがいる。

なお、ゴシップ誌に代表される芸能人の色恋沙汰等、報道価値に乏しい情報を専門に扱うジャーナリズムは、イエロージャーナリズムと呼ばれる。

分業制

ジャーナリストの中でも、特に記事執筆のために必要なデータ収集を専門とする人間を「データマン」、そしてデータマンの集めてきたデータを元に記事を執筆する人間を「アンカーマン」と呼ぶ。いわばデータマンはアンカーマンのアシスタント的な役割を果たしており、多くのジャーナリストはまずデータマンとして経歴をスタートし、経験を積んだ上でアンカーマンとなるのが一般的である。テレビのニュース番組の司会者（ニュースキャスター）のことを「アンカーマン」と呼ぶのは、この用法が転じたものである。

研究や評価

社会に広く情報を提供する役割を担っているため、ジャーナリスト自身がしばしば研究の対象ともなる。その人の政治的な選好や出身階級、性別などにどのような偏りがあるか、それがどのようなバイアスに結びつくか、といった研究や、個々のジャーナリストの活動や判断についての評論などが存在する。これらの評論は、ジャーナリストの信頼性等を評価する意味で有用であったり、そもそもジャーナリストと呼ぶに値しない者を排除するシステムとしても機能している。ジャーナリストとして活動を行い始めた時点で、彼らは公人とならざるを得ない宿命があり彼ら自身の態度ならびに態度変容にいたるまで観察ならびに研究対象とされる。

市民活動家と同様にジャーナリストというものは、特定の人物や国家や企業や団体などの「闇」に迫りそれらを批判し社会的な変革を起こすことがが主要な活動と考えるものもいるが極少数派である。鉄道の敷設に伴う騒音問題など身近な社会問題に関しては、ある程度はジャーナリストや市民活動家などの意見や立場が反映されることがある。ジャーナリスト自身の活動によって大きな社会的改革が行われるのは極めて稀であるが、権力機構に対する積極的な監視により、権力が暴走することを未然に防ぐ意味では社会的存在意義がある。

国際的に情報技術の高度な発展により、一般人でも、個人のウェブサイトやブログなどを用いて容易に情報発信活動を行うことが技術的に可能になっている。情報を受信する者にとっては、一定の時間内で「無意味な」情報を無視し、「有意義な」情報収集を行わなければならないため、情報の価値や真贋を見抜くリテラシー能力がより一層求められている。

企業等の対応

近年のインターネットの発達により、ブログなどのメディアを主な発表の場として活動するジャーナリストが増加しているが、それらのジャーナリストに対する対応は企業によってまちまちである。個人ジャーナリストに対しても積極的に情報提供を行い企業の広報活動に利用しようとする企業がある反面、個人ジャーナリストを警戒し、新聞社等の紹介があった場合のみ対応する、あるいは個人の取材を受け付けないという方針を持つ企業も存在する。多くの企業では、社会的評価を得ていない個人ジャーナリストへの対応は、原則として一般個人の活動として扱う実務が定着してきた。

脚注

外部リンク

「ケータイ・ジャーナリスト・コンテスト」（Yahoo!みんなの政治主催）

*しやあなりすと
 日本のジャーナリスト
 報道
 職業
 新聞
 雑誌
 テレビ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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